異常気象リスク、世界経済に約1兆ドルの損失見通し
5月12日、CDPは、異常気象が世界経済にすでに大きな財務影響を与えており、将来的な損失額が8,980億ドル、約140兆円規模に達する可能性があるとする分析を発表した。
CDPに2025年の環境データを開示した企業1万1,261社のうち、異常気象を重要な財務リスクと認識している企業は35％にとどまった。一方で、2025年だけで約30億ドルの実損が報告されており、主な要因は直接費用の増加や操業停止である。特に豪雨による損失は15億ドルに上った。
今後の財務影響では、洪水が5,280億ドル、サイクロンが1,610億ドル、豪雨が860億ドルと見込まれている。さらに、異常気象リスクの48％は今後2年以内に顕在化するとされ、企業の投資判断、操業計画、リスク管理に直結する課題となっている。
地方政府側でも、80カ国の1,005都市・州・地域のうち62％が、すでに異常気象から重大な影響を受けていると回答した。60％超は、猛暑、都市型洪水、干ばつなどの強度や頻度が今後増すと見ている。
CDPは、異常気象を個別資産の問題ではなく、インフラ、物流、公共サービス、保険市場を含むシステム全体の事業リスクとして扱う必要があると指摘した。リスク1件あたりの中央値は3,940万ドルである一方、対策費用は310万ドルにとどまり、リスク軽減費用は影響額の約13分の1である。
日本語参考訳:異常気象リスクは世界経済を大きく変えつつあり、予測される損失額は1兆米ドル近くに達している。
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