PRI、投資家向けサステナビリティ開示に改善提言 制度と実務のずれ指摘
4月8日、PRIは投資家の意思決定に役立つサステナビリティ情報開示の実現に向け、政策当局に7つの提言を示した報告書を公表した。報告書は、投資家が求めるデータと、現行の開示制度、企業などの対応能力との間にずれが生じていると指摘している。
報告書では、サステナビリティ開示制度について、投資家の比較や運用会社の監督、情報開示義務の履行を支える役割があると説明。一方で、開示情報が利用者のニーズに合っていないことや、デジタル形式の未整備、国や制度ごとの基準の違いによる比較の難しさなどが課題として挙げられた。
提言には、義務開示と任意制度を組み合わせる仕組みの導入、国際基準との整合性向上、報告負担の軽減、データ利用者と開示主体の対話促進などが盛り込まれた。中小企業や新興国市場の事業体への支援の必要性も指摘している。
調査はワークショップや関係者への聞き取り、各地域の開示枠組みの分析をもとに実施された。報告書は、サステナビリティ関連リスクが高まる中、投資判断に有用な開示制度の整備が今後の課題になるとしている。
原文：Towards decision-useful investor sustainability disclosure
日本語参考訳：投資家の意思決定に役立つサステナビリティ情報開示に向けて
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