11月27日、テキサス州司法長官のケン・パクストンは、ブラック・ロック、ステート・ストリート、バンガードの大手資産運用会社を対象に、反競争的取引を通じて石炭市場を意図的に制限し、エネルギー価格を引き上げたとして提訴した。3社は、米国内の主要石炭生産企業の株式を多く保有し、その企業方針を操作する力を持っていたとされる。

訴状によれば、3社は2021年に共同で石炭市場をコントロールし、石炭生産を2030年までに半減させるという「グリーンエネルギー」目標を推進。気候変動対策団体「Climate Action 100+」や「Net Zero Asset Managers Initiative」を利用して、石炭供給の削減を共謀的に進め、アメリカ国民の電力コストを引き上げたとされる。また、ESG戦略を避ける意図で投資されたファンドにもESG方針を適用するなど、投資家を欺いたとされる。

パクストン長官は、一連の行為が連邦およびテキサス州の反トラスト法や不公正な取引に関する法律に違反していると述べ、「テキサス州は、破壊的な環境政治アジェンダのために金融業界を武器化する違法行為を容認しない」と強調した。10州の連合が本訴訟に参加しており、外部弁護士としてBuzbeeとCooper & Kirkが参加する。

【参照ページ】
（原文）Attor­ney Gen­er­al Ken Pax­ton Sues Black­Rock, State Street, and Van­guard for Ille­gal­ly Con­spir­ing to Manip­u­late Ener­gy Mar­kets, Dri­ving Up Costs for Consumers
（日本語参考訳）ケン・パクストン司法長官、ブラックロック、ステートストリート、バンガードを、エネルギー市場を違法に操作し、消費者のコストを押し上げたとして提訴