国連が提唱する「Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」（IPCC）は、地球の気候システムの現状と気候変動の影響を評価した最新の報告書を発表した。本報告書では、海面上昇などの気候変動の主要な影響の一部は数千年にわたって不可逆的である可能性が高いが、迅速かつ有意義な行動をとらない限り、温暖化を1.5℃に抑えることができないと警告している。

IPCCは、この報告書の発表についての電話会議で、投資家、企業、政府に対し、気候変動の最悪の影響を抑えるために、それぞれの役割を果たすよう促した。

IPCCワーキンググループIの共同議長であるパンマオ・ツァイは次のように述べている。

「気候を安定させるためには、温室効果ガスの排出量を強力かつ迅速に、そして持続的に削減し、CO2排出量をネット・ゼロにすることが必要だ。他の温室効果ガスや大気汚染物質、特にメタンを制限することは、健康と気候の両方に利益をもたらす可能性がある。」

報告書の発表を受けて、COP26議長で英国議員のアロク・シャーマは、各国政府や企業に対して、1.5℃の目標を支援するための行動を呼びかけた。シャーマは次のように述べている。

「すべての国、政府、企業、社会の一部に向けた私たちのメッセージはシンプルだ。これからの10年が勝負です。科学的根拠に従い、1.5℃という目標を維持するための責任を果たしてほしい。野心的な2030年の排出削減目標と、今世紀半ばまでにネットゼロを達成するための長期的な戦略を打ち出し、石炭火力発電の廃止、電気自動車の普及促進、森林破壊への取り組み、メタンガスの排出削減など、今すぐ行動を起こすことで、私たちは一丸となってこれを成し遂げることができる。」

IPCCの報告書から得られた重要な点は以下の通り。

• 人的な影響が温暖化の主な要因である：人間活動による温室効果ガス（GHG）の排出が1850年から1900年の間に約1.1℃の温暖化を引き起こしている。
• 温暖化を食い止めるためには、メタンの排出量を大幅に削減した上で、CO2を大幅に削減する必要がある：報告書によると、炭鉱や石油・ガスの操業から排出されるメタンの量は、過去80万年の間で最も多く、安全基準を超えています。地球温暖化を抑制するためには、メタンの削減に向けた迅速な行動が不可欠です。
• 気候変動は、すでに地球上のすべての地域に影響を及ぼしており、今後ますますすべての地域に影響を及ぼすことになる：1.5℃では、熱波の増加、温暖期の長期化、寒冷期の短期化が起こり、2℃の温暖化では、極端な暑さが農業や健康にとって重要な許容閾値に達することが多くなる。
• 地球温暖化は、今後20年間で1.5度または1.6度に達すると予想されている：IPCCは報告書の中で、いくつかの異なる排出シナリオを概説しており、その結果、2040年までに地球温暖化がティッピングポイントに達すると予測している。このシナリオを回避するためには、温室効果ガスの排出量をより迅速に削減し、石炭産業の影響を低減するなどの緊急対策が必要だ。

本報告書から得られた投資家や企業への重要なメッセージについて、気候変動調査会社で環境情報開示プラットフォームであるCDPのピエトロ・ベルタッツィは次のように述べている。

「世界中の企業からネット・ゼロの誓約が寄せられ、大きな勢いを見せているが、企業は1.5℃に沿った科学的根拠に基づく暫定的な目標を持ち、それが強固で信頼できる移行計画に裏打ちされていること、そして責任を負うことができることが極めて重要。今は言葉だけではなく、行動を起こすべき時だ。」
「また、すべての政府、投資家、企業に対して、気候変動を単独で考えるのではなく、環境問題は相互に関連しており、環境問題を解決するためには、気候変動の影響を受けないようにすることが重要。環境問題は相互に関連しており、IPCCの報告書では、生物多様性、森林、海洋への取り組みなしに地球温暖化を管理する方法は絶対にないことが確認されている。」

PRIのCEOであるフィオナ・レイノルズ氏は、市場参加者への重要なメッセージを次のように述べている。

「金融サービスセクターは、これらの課題を克服するために重要な役割を担っている。ネット・ゼロ・エコノミーへの移行は、政府の強力なリーダーシップと、資産家や運用者が同様にしっかりと行動しなければ達成できない。投資家は、気候変動への取り組みに対するコミットメントを見直し、ネット・ゼロの目標を設定したり、Race to Net Zeroや国連が主催するNet Zero Asset Owner Allianceなどの取り組みを支援するなど、行動を起こしてほしい。」
「本報告書の内容は明確であり、断固とした行動を起こさなければ気候危機を乗り越えることはできないという、大きな警鐘となるべきものだ。これを受けて、政府や規制当局は、堅牢な政策フレームワークと2030年に向けた信頼性の高い排出削減計画により、ネットゼロ目標に向けた短期的な説明責任を果たす必要があります。1.5℃のパスウェイを軌道に乗せることは実現可能であり、経済成長を維持し、弱者を保護し、エネルギー転換を管理するための最良のチャンスである」

今回の報告書は、IPCCの第6次評価報告書を構成する4つの報告書のうちの最初のものだ。本報告書は、234名の科学者が執筆し、14,000の科学論文が専門家によって評価されている。

【参照ページ】

（参考）経産省 IPCC要約

（原文）AR6 Climate Change 2021:The Physical Science Basis