5月16日、バイデン-ハリス政権は、農村部のエネルギーおよび電力事業者が、安価で信頼性の高いクリーンエネルギーを全国の地域社会に導入するための補助金および融資の機会として、約110億ドル（1.5兆円）を提供することを発表した。これは、1936年にフランクリン・D・ルーズベルト大統領が農村電化法に署名して以来、農村電化に対する最大の投資となる。

本資金は、バイデン大統領のインフレ削減法に基づく2つのプログラムを通じて利用可能であり、気候危機への対策に国家として過去最大規模の投資を行う。一つ目は、再生可能エネルギーシステム、ゼロエミッション、炭素回収システムを導入するために、対象となる農村部の電気協同組合に97億ドル（約1.3兆円）を提供する「Empowering Rural America（”New ERA”）」プログラムである。もう一つが、再生可能エネルギー開発業者や電力サービス事業者に対して、10億ドル（約1,370億円）の一部免除融資を行う「Powering Affordable Clean Energy（PACE）」プログラムである。

今回の発表は、バイデン大統領が掲げる「インベスティング・イン・アメリカ」の一環である。国のインフラの再構築、民間製造業への4350億ドル（約62兆円）以上の投資、高収入の雇用創出、気候危機に対処し地域社会をより強固にするクリーンエネルギー経済の構築を通じて、アメリカ経済をボトムアップとミドルアウトから成長させることを目的としている。

バイデン-ハリス政権は、クリーンエネルギーの拡大、農村部の電力生産の変革、雇用の創出、経済成長を促進するための新たな資金と前例のないインセンティブを提供するために、インフレ削減法を支持した。同法は、米国農務省農村開発局にいくつかの資金提供の機会を与え、適格な組織が再生可能エネルギーインフラやゼロエミッションシステムに投資し、温室効果ガス排出を大幅に削減するエネルギー効率改善を行うことを支援する。

【参照ページ】
（原文）Biden-Harris Administration Makes Historic, $11 Billion Investment to Advance Clean Energy Across Rural America Through Investing in America Agenda
（日本語参考訳）バイデン-ハリス政権、米国農村部におけるクリーンエネルギーの推進に約1.5兆円の歴史的な投資を実施