5月11日、欧州議会の議員たちは、グリーンウォッシングから消費者を守ることを目的に、企業に環境主張とラベルの立証と検証を求める新しい規則案の採択を544対18で承認した。

新規則は、2023年3月に発表された欧州委員会の「グリーン・クレームに関する指令」案に対する議会の交渉姿勢を示すものである。欧州委員会は、EU域内の企業によるグリーンクレームの半数以上が曖昧であることや、誤解を招くこと、また、40％はまったく根拠のないものであるという最近の調査結果を受け、消費者にとって信頼性が高く検証可能な情報が必要であることに対応するための新規則であるとしている。

欧州委員会の提案は、企業がグリーンクレームを立証し、伝達し、検証するための最低限の要件を定めている。本提案によると、企業は、自主的な環境主張の信頼性を確保することが求められ、独立した検証や証明が必要となる。また企業は、製品に関連する環境影響を特定し、トレードオフの可能性を特定することも求められる。

欧州議会が提案した新たな要件の1つは、カーボンオフセット制度のみに基づく「カーボンまたは気候ニュートラル」などのグリーンクレームを禁止することを規則に盛り込むことである。

議会の見解では、このような主張には、定量化された科学的根拠に基づく目標が必要であり、具体的な目標、予算、資源配分に裏付けられた「将来の環境パフォーマンスを達成するための詳細かつ現実的な実施計画」を含むという要件も追加されている。

欧州委員会の提案には、詳細な根拠を示さず、「環境にやさしい」「カーボンニュートラル」「グリーン」などの一般的な主張を禁止することも含まれている。国会の修正案では、「ナチュラル」、「アニマル・フレンドリー」、「クルーエルティ・フリー」、「サステナブル」、「デフォレスト・フリー」、「プラスチック・ニュートラル」、「プラスチック・フリー」など、いくつかの項目を一般的主張のリストに加えている。

また、規制案には、早期陳腐化を促進する製品デザインの特徴「耐用年数が限られた製品を、ある一定期間後に早々に陳腐化または機能しなくなるように意図的に計画または設計すること」を禁止する規則や、商品が一定の耐久性を持っていないにもかかわらず主張したり、修理不可能な製品を修理可能と提示することを禁止する規則も含まれている。国会では、修理制限を消費者に知らせる義務が追加された。

今回の議会での採決は、今月初めにEU理事会が新指令に関する独自の交渉見解を採択したことを受けたものである。欧州議会の声明によると、両ポジションの採択により、新規制に関する交渉はまもなく開始される。

【参照ページ】
（原文）Parliament backs new rules for sustainable, durable products and no greenwashing
（日本語訳）EU議会、カーボンオフセットのみに基づくグリーンクレームの禁止を提案