4月21日、バイデン大統領は、連邦政府機関の環境アクションをさらに強化するための大統領令に署名した。すべての人々が、きれいな空気や水、清潔で安全なインフラ、有害な汚染のない環境を享受できるようにすることを確実にするために取り組む。

新しい大統領令「すべての人のための環境正義への我が国のコミットメントを活性化する」は、以下の内容が含まれる。

• バイデン-ハリス政権の環境正義に対する政府全体のコミットメントを深化させる。
• 公害や環境被害から過重な負担を強いられている地域社会をより良く保護する。
• コミュニティとの関わりを強化し、連邦政府機関を動員して、既存および過去の障壁や不公正に立ち向かわせる。
• 累積的影響に関するものを含め、最新の科学、データ、研究を促進する。
• 省庁間の調整を拡大し、ホワイトハウス環境質委員会内に環境正義室を新設する
• 連邦環境正義政策における説明責任と透明性を高める。
  環境正義戦略計画および評価は、ホワイトハウスの環境質評議会（CEQ）に提出され、環境正義を推進する連邦機関の取り組みに関する政府全体の新しい評価である環境正義スコアカードなどを通じて、定期的に公表されることになる。
• 現在進行中の環境正義の取り組みに敬意を表し、その土台を築く。

大統領令に加え、バイデン-ハリス政権は、環境正義に対する大統領の歴史的なコミットメントをさらに進めるための新ステップを発表した。

• 初の「環境正義スコアカード」を発行する。
• 環境正義のためのホワイトハウス・キャンペーンを開始する。
• Justice40の対象となる新しいプログラムを発表する。
• 地域社会におけるプラスチック汚染と闘うための新たなステップを踏む。

今回の発表は、バイデン大統領のリーダーシップの下、環境正義を推進してきた2年以上の進展に基づくものである。その進歩には以下が含まれる。

• 「Justice40イニシアティブ」を実現する。
  本イニシアティブを通じて、政権は連邦政府の気候変動、クリーンエネルギー、手頃で持続可能な住宅、クリーンウォーター、その他の投資の全体的な利益の40％を、汚染によって疎外され負担が大きい不利な立場にあるコミュニティに提供している。
  
• 環境正義への歴史的な投資を行う。
  超党派インフラ法およびインフレ削減法を通じて、各省庁は数十億ドルを投じて、廃坑となった油井やガス井を塞ぎ、鉛の送電線を取り替え、エネルギー地域でクリーンエネルギーの仕事を創出し、木や緑地への公平なアクセスを増やし、汚染をスクリーニングする空気モニターを取り付け、ゼロエミッションのスクールバスを購入するなどしている。
  
• 野心的な規制のアジェンダを進める。
  環境保護庁は、PFASに対する初の国家飲料水基準の提案、水銀および大気有害物質基準の強化提案、化学メーカーに対する基準の強化による癌リスクの上昇への対処、エチレンオキシドへの暴露を減らすための新たな健康保護の開発など、大気汚染と水質汚染に対処するために取り組んでいる。
  
• 環境法の執行を強化する。
  司法省（DOJ）は、公害によって過度の負担を強いられている地域社会における環境違反の民事・刑事執行を強化するため、包括的な環境正義執行戦略を実施している。
• 技術支援と能力開発を強化する。
  バイデン‐ハリス政権は、全国のコミュニティで連邦政府の資源を利用できるよう、新たに17の環境正義繁栄コミュニティ技術支援センターを設立すると発表した。
  
• 先住民の知識を尊重し、高める。
  バイデン-ハリス政権は、先住民の知識を、米国の科学、技術、社会、経済の進歩や自然界に対する集団的理解に貢献する多くの重要な知識体系の一つとして正式に認識した。
  
• 21世紀に向けて規制システムを強化する。
  より効率的で効果的な規制の見直しプロセスを生み出し、有害な毒物から子供を守ることから経済の成長まで、人々の生活向上に貢献する。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: President Biden Signs Executive Order to Revitalize Our Nation’s Commitment to Environmental Justice for All
（日本語参考訳）バイデン大統領、環境正義に対する国家のコミットメントを活性化するための大統領令に署名