1月26日、サントリーグループは、日本・米国・欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力を、100％再生可能エネルギー化したことを発表した。

当グループは昨年4月から、日本国内の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力に再エネを導入している。今回米国・欧州へも導入することで、温室効果ガス（GHG）排出量は、日本も合わせた66拠点で年間約23万トンの削減に相当する。

サントリーグループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、「水と生きる」をステークホルダーとの約束、「人と自然と響きあう」を使命に掲げ、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきた。

気候変動対策については、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、2030年までにGHG排出を50％削減することを「環境目標2030」で掲げ、今後もグループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいく。

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【参照ページ】
（原文）日本・米州・欧州全ての自社生産研究拠点(※1)で購入する電力を100％再生可能エネルギー化完了