9月8日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、世界の自動車大手10社の気候変動対策についてまとめた報告書『自動車環境ガイド2022』を発表した。

本報告書では、公開された情報などをもとに、各社の気候変動対策を、(1)ICE（内燃機関）車の段階的廃止、(2)サプライチェーンの脱炭素化、(3)資源の節約と効率化ーの3つの指標を用い、(1)77%、(2)18%、(3)5%と配分してスコアを算出した上で、(4)その他のネガティブな要素を1.0ポイントを上限として減点している。

本報告書によると、2021年の世界のゼロエミッション車（ZEV）販売台数は、前年の2倍の約460万となり、過去10年間で最大の増加となった。しかし、地域によってZEV販売の増加度合いは大きく異なることが示された。

また、トヨタはロビー活動などが原因となり2年連続で最下位となった。2021年のZEV総合販売割合は0.2%にとどまった 。同社が2030年までに350万台の販売目標を発表したことは前進ではあるが、依然トヨタは2050年までのネット・ゼロ実現が見込めないと指摘している。一方で他社はより意欲的なEV販売目標を掲げて積極的な脱炭素化取り組みを実施しており、その差は縮まっていないという。

鉄鋼及び上流材料の脱炭素化に対するコミットメントは全般的に不足しているという。素材製造による温室効果ガス排出量の50％以上を占めている鉄鋼に関して、自動車メーカー10社のうち1社も特化した脱炭素化目標を設定していないことが問題視されている。

ZEV販売台数割合の5年平均成長率と2021年のZEV販売台数割合のいずれもが世界平均を下回っているのは、日産とトヨタの2社のみで、ZEVへの移行速度が世界全体より遅いのは、上位10社の中でこの2社のみであることを意味している。

日産とホンダの両社はZEV移行は、海外メーカーと比べて遅れが目立っている。一方、フォードは、ZEVの販売台数を大幅に伸ばし、ICEの段階的廃止計画をより精力的に推進し、サプライチェーンの脱炭素化を公正に実践していることが評価された。

【参照ページ】
『自動車環境ガイド2022』を発表ーー日本の自動車大手「脱炭素」ワースト3を独占