8月11日、Appleは、顧客がApple製品を充電する際に使用する電力が気候変動に与える影響に対処するため、オーストラリアで新たに再生可能エネルギーに投資すると発表した。本発表は、2030年までに事業全体・製造サプライチェーン・製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという、Appleが2020年に掲げた目標の一環をなすものである。

Appleは2020年にカーボンニュートラルを達成し、より広範なバリューチェーンの排出量に対応するための取り組みに重点を置いてきた。Appleのカーボンフットプリントの70％以上は、製品の製造に使用されるエネルギーから生み出されており、ユーザーがデバイスの電源として使用する電力は22％を占めている。サプライチェーンの排出量に対応するため、同社はApple製品の生産に必要なクリーンエネルギーの調達にメーカーと協力してきた。

同社は今年初め、製品使用時の排出量への対応を目的とした初の再生可能エネルギー投資を発表し、テキサス州にある2,300エーカーの太陽光発電プロジェクトからクリーンエネルギーを調達している。

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本投資は、オーストラリアのクイーンズランド州にあるアッパーバーデキン風力発電所から再生可能エネルギーを供給するものだ。Appleによると、この地への投資は8万戸の家庭の電力に相当するエネルギーを供給する。

今回の再生可能エネルギーへの投資は、オーストラリアでの創業40周年を記念して行われた、サステナビリティに関する一連の発表の中で行われたものである。このほかにも、メルボルンのRMIT大学およびシドニー工科大学と提携し、オーストラリアの学生にコーディングスキルを提供する取り組みや、人種平等と正義のためのイニシアティブ（REJI）をオーストラリアに拡大し、先住民族のコミュニティに貢献するイニシアティブとコミュニティNPOに資金を提供することが発表された。

【参照ページ】
（原文）Apple marks 40 years in Australia with new commitments to drive opportunity and protect the planet
（日本語訳）Apple、デバイスの電力供給による排出の影響に対処するため、クリーンエネルギーに投資