出光興産、山口製油所の廃止を決定

6月14日、出光興産株式会社は、西部石油株式会社の株式を取得し子会社化すること、2024年3月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を停止し、停止を前提に同年3月31日をもって同社との製品引取契約(製品売買契約)を終了することを決議した。

今回の決議は、国内の石油製品の国内需要が高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれることを踏まえたものだ。

西部石油の持株比率は、出光興産(株)(38.00%)、UBE(株)(11.00%)、中国電力(株)(10.79%)、(株)商船三井(5.00%)、(株)みずほ銀行(5.00%)である。

同社は今後相手先以外の株主との協議を行い、西部石油の完全子会社化を目指していくという。また、同社は6月6日に株式会社INPEXと三井石油開発株式会社と共に、秋田県湯沢市における地熱発電所設置計画について建設段階への移行を決定したと発表していた。約15MWの出力に相当する地熱流体(蒸気と熱水)の安定した生産が長期的に可能となる見込み。

【参照ページ】
西部石油株式会社の株式取得(子会社化)とその関連事項についてのお知らせ
秋田県湯沢市における地熱発電所の建設について | ニュースリリース | 出光興産 (idemitsu.com)

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  2. TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2025-6-11

    TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-…
  3. 進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

    2025-6-6

    進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

    サステナビリティ情報開示の高度化が急速に進んでいる。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)…

ピックアップ記事

  1. SSBJ(気候関連開示基準)とGX-ETSの共通点とは?~比較解説と実務効率化~

    2025-8-14

    SSBJ(気候関連開示基準)とGX-ETSの共通点とは?~比較解説と実務効率化~

    日本企業にとって、2026年から「気候変動対応・開示」は、企業価値を左右する重要な経営課題になるで…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 2025-8-11

    バークレイズ、サステナブルファイナンスで累計2,200億ドルを達成

    7月29日、英国大手銀行バークレイズは、2025年上半期のサステナビリティ投資家向けプレゼンテーシ…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る