1月5日、フランスの金融市場監督機関であるAutorité des marchés financiers（AMF）は、2022年の最優先事項を発表し、今後1年間に取り組むべき主要な分野を概説した。規制当局が特定した最重要分野の中には、持続可能性報告基準の策定とグリーンウォッシュリスクからの投資家保護が含まれている。

このほか、フランスが今年前半の欧州連合理事会議長国を務めるにあたり、EU主導の取り組みに貢献すること、個人投資家の資本市場へのアクセスを容易にしながら個人投資家を保護する欧州の枠組みを推進すること、規制行為の近代化を継続することなどが、AMFの優先事項に含まれている。

過去1年間、AMFはサステナブル金融市場を支援・強化し、サステナビリティ報告をさらに発展させるために、いくつかのイニシアティブをとってきた。規制当局は、タクソノミ規則第8条に関する委任規則など、欧州の規制枠組みの下での技術基準の策定や、欧州委員会によるCSRD指令による企業の持続可能性報告枠組みに関するプロジェクトに貢献した。規制当局はまた、ESG投資と金融教育のイニシアチブに注力し、専門家認定試験においてESG問題やグリーンファイナンス、サステナブルファイナンスに与えられる比重を大幅に高め、新しいサステナブルファイナンス認定を導入している。

今年度、AMFが強調した具体的なESGおよび持続可能な金融の行動分野は、EUタクソノミの実施における発行者の支援、ISSBの下で国際基準を確立する努力を含む持続可能性報告基準開発に関する欧州のイニシアティブへの貢献、CSRD発効に向けた市場の準備などである。

昨年 9 月、AMF は、多くの投資家が、明確性の欠如やグリーンウォッシュへの恐れから、持続可能な投資や責任ある投資から遠ざかっているという調査結果を発表した。カーボンニュートラル経済への移行に向けた資金調達の取り組みを促進するため、今年の優先事項には、グリーンウォッシュのリスクに対抗するためのいくつかのアクションが含まれている。例として、金融仲介者の透明性義務の整備、化石燃料セクターへのエクスポージャーを見るための金融関係者の進捗状況の検証などが挙げられる。

さらに、AMFは、持続可能な活動や投資に向けた資金の継続的な増加を可能にするため、金融商品のラベルや基準の開発を促進することを確認した。この分野での取り組みには、「欧州グリーンボンド」に関する自主基準の策定支援や、移行ボンドや持続可能性連動債といった新しいタイプの持続可能性ボンドに関する基準も含まれる。

【参照ページ】
（原文）2022 Priorities for the Autorité des Marchés Financiers
（日本語訳）仏規制当局AMF、グリーンウォッシュへの対応とESG報告基準の策定を優先課題に