世界的な総合リスク評価会社であるMoody’sは、今週発表した一連の新しいレポートの中で、今後数十年にわたって地域やセクターを問わず企業に予想される気候関連の影響を調査した。新たに発生する気候変動によるリスクと機会、気候変動の結果生じる物理的な災害による脅威に対する企業の暴露などが含まれている。

「Ready or not? Sector Performance in a Zero-Carbon World」レポートでは、ムーディーズESGソリューションズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、ムーディーズ・アナリティクスの知見をもとに、公益事業、自動車、航空会社、セメント、海運、石油・ガスなど、いくつかの排出集約型セクターの移行準備状況を分析している。これらは、世界の排出量の85％を占めており、脱炭素化に向けた世界的な取り組みの鍵を握っていると考えられている。

同レポートでは、一部のセクターが脱炭素化に向けて大きく前進していることから、炭素集約型セクターの急速な移行が可能であることを示し、企業が移行を迅速に進めることで成長機会を獲得できる可能性を指摘している。特に、自動車と公益事業の分野では、主要自動車メーカー19社のうち18社が急速な移行に向けて強い、または進んでいると評価されている。また、再生可能エネルギーのコストが急速に低下していることから、欧米の電力会社は石炭火力発電所の廃止と再生可能エネルギー資産の導入を進めている。

一方、石油・ガス会社の準備状況は最も悪く、総合石油会社の5社のうち4社以上が移行準備状況について「悪い」または「中程度」と評価されている。同報告書では、気候変動対策を行わなかった場合と比較して、今後20年間で45兆ドルの投資機会が得られ、世界経済は累積で約25％のGDP増加の恩恵を受けられる可能性があるとしている。

ムーディーズESGソリューションズが発行した2つ目のESGレポートは、5,000社以上の上場企業と200万の施設の分析に基づいて、物理的な気候災害が世界中の企業に与える潜在的な影響を調査している。

レポートによると、ほぼすべてのセクターが熱と水のストレスに直面しており、資産の33-38%がこれらの災害にさらされている。製造業は特にこれらの災害の影響を受けやすく、部門別に見ると、熱ストレスに55〜60％、水ストレスに44〜49％と高い影響を受けている食品や、熱ストレスに54〜59％、水ストレスに45〜50％と高い影響を受けている化学などがあります。その他の高いエクスポージャーを持つ分野としては、コンピュータ・電子製品メーカー（主に半導体メーカー）、石油・石炭・非金属鉱物製品メーカーなどが挙げられる。

【参照ページ】
レポート①：Ready or not? Sector Performance in a Zero-Carbon World
レポート②：Moody’s ESG report