欧州主要鉄鋼3社、EU排出量取引制度の見直しを要請 競争力維持と脱炭素化支援を訴え
6月17日、欧州の大手鉄鋼メーカーであるArcelorMittal（アルセロール・ミッタル）、thyssenkrupp Steel（ティッセンクルップ・スチール）、voestalpine（フェストアルピーネ）の3社は17日、欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）の改革を求める共同声明を発表した。企業側は、現行制度のままでは欧州鉄鋼業の競争力が損なわれる恐れがあるとして、制度運用の見直しを訴えている。
3社は欧州の一貫製鉄生産の約60％を占める主要企業であり、いずれも製造工程の脱炭素化に向けた取り組みを進めている。一方で、脱炭素投資を進めるためには、政策面での支援が不可欠だと主張している。
EUのETSは、企業に温室効果ガス排出量に応じたコスト負担を求める仕組みで、発電部門では2005年から2023年の間に排出量を約49％削減する成果を上げたとされる。しかし3社によると、鉄鋼業のようなエネルギー多消費産業では、再生可能エネルギー由来の安価な電力やグリーン水素、炭素回収・貯留（CCS）技術など、脱炭素化を支える環境が十分整っていないという。
企業側は、現行制度が続いた場合、2030年代初頭までにEU域内での鉄鋼生産コストが約50％上昇すると3社は試算している。また、輸入鋼材には同等の炭素コストが課されていないケースがあるほか、輸出時には炭素コストを回収する仕組みがないことから、欧州メーカーが不利な立場に置かれると指摘した。
さらに3社は、制度改革が行われなければ、鉄鋼を多く使用する製造業の活動がEU域内で30～40％減少し、サプライチェーン全体で最大500万人の雇用に影響が及ぶ可能性があると警告している。
共同声明では、①脱炭素化を経済的に実現できる環境が整うまでETSコスト上昇を一時停止すること、②先行して脱炭素投資を行う企業への支援強化、③輸入・輸出競争力への影響を考慮した制度設計――の3点を提案した。
EUは近年、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入や関税割当制度の整備を進めている。3社はこれらを歓迎しつつも、欧州産業の競争力維持と気候目標の両立にはETS改革が不可欠だとしている。
原文：ArcelorMittal, thyssenkrupp Steel and voestalpine call for pragmatic ETS reform, to secure the competitiveness of European steelmaking and help to accelerate decarbonisation
日本語参考訳：アルセロールミッタル、ティッセンクルップ・スチール、フォーストアルピーネは、欧州鉄鋼業の競争力を確保し、脱炭素化を加速させるために、現実的な排出量取引制度（ETS）改革を求めている。
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