7月22日、バイデン・ハリス政権の「Investing in America Agenda」計画の一環として、米国環境保護庁（EPA）は、気候危機への対策、空気の質の改善、環境正義の促進、アメリカのクリーンエネルギー移行を加速することを目的に、コミュニティ主導の解決策を実施するため、約43億ドル（約6602億6500万円）以上の助成金の受領者を発表した。選ばれた25の応募は30州、1つの部族を対象とし、輸送、電力、商業および住宅、産業、農業、廃棄物管理の6つのセクターから温室効果ガス（GHG）の汚染削減を目指す。

この助成金は、技術とプログラムの展開を支援し、GHGやその他有害な汚染物質を削減し、クリーンエネルギーの未来に必要なインフラ、住宅、産業、競争力のある経済を構築するためのプロジェクトに資金を提供する。また、これらの助成金は、新しい産業での経済成長と雇用創出を促進し、労働者を準備するための訓練プログラムの開発も支援する。

例えば、ペンシルベニア州は約3億9600万ドルの助成金を受け取り、産業部門のGHG排出を削減する「RISE PAプロジェクト」を実施する。さらに、モンタナ州のプロジェクトでは森林管理の改善と都市およびコミュニティの森林拡大を支援し、ネブラスカ州では気候スマート農業の推進と農業廃棄物の削減を目指す。

選ばれたプロジェクトは、2030年までにGHGの累積削減を達成するための野心的な対策を実施し、2050年までに最大971百万トンの二酸化炭素換算のGHGを削減する見込みだ。

【参照ページ】
（原文）Biden-Harris Administration Announces $4.3 Billion in Grants for Community-Driven Solutions to Cut Climate Pollution Across America

（日本語参考訳）バイデン・ハリス政権、アメリカ全土の気候汚染削減に向けたコミュニティ主導の解決策に43億ドルの助成金を発表