IFRS傘下のISSBとGRI、情報開示基準の統一に合意

 

3月24日、IFRS財団とGRIは、持続可能性報告に関する資本市場及びマルチステークホルダー基準の調和を図るための新たな合意を発表した。

2021年11月のCOP26で、IFRS財団は、IFRSサステナビリティ開示基準の開発を目的とした国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)を立ち上げた。国・地域が単独で使用したり、より広範な報告フレームワークに組み入れることができる開示要求のグローバルベースラインを提供することを目的としている。

ISSBの発足にあたり、IFRSは、サステナビリティ報告基準の主要機関である気候変動開示基準委員会(CDSB)と価値報告財団(VRF)をIFRS財団に統合することも発表している。

新しい協力協定のもと、ISSBとGRI持続可能性基準の策定を一手に引き受ける独立運営団体であるグローバル・サステナビリティ基準委員会(GSSB)は、それぞれの作業プログラムと基準設定活動の調整を図ることになる。さらに、IFRS財団とGRIは、持続可能性報告活動に関連する互いの協議機関に参加することになる。

【参照ページ】
(原文)IFRS Foundation and GRI to align capital market and multi-stakeholder standards to create an interconnected approach for sustainability disclosures
(日本語訳)IFRS傘下のISSBとGRI、情報開示基準の統一に合意

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. オンラインファッション通販のSHEIN、バリューチェーンにおける新たな気候変動への取り組みを発表

    2022-10-3

    オンラインファッション通販のSHEIN、バリューチェーンにおける新たな気候変動への取り組みを発表

    9月28日、グローバルファッション通販企業であるSHEINは、2030年までにバリューチェーンの排…
  2. 格安航空会社easyJet、ゼロエミッション飛行技術を気候変動対策の中心に据える

    2022-10-3

    格安航空会社easyJet、ゼロエミッション飛行技術を気候変動対策の中心に据える

    9月、格安航空会社easyJetは、気候変動への影響に対処し、2050年までに排出量ゼロのフライト…
  3. 2022-10-3

    バイデン大統領、米国への投資による国家安全保障リスクを考慮した大統領令に署名

    9月15日、バイデン大統領は、対米外国投資委員会での国家安全保障上のリスクに関する確実な審査のため…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る