タグ:サステナビリティ
-
8月29日、議決権行使助言世界大手米ISSは、2024年以降の推奨方針変更の可能性に関するISS年次ポリシー開発プロセスの一環として「年次ベンチマーク・ポリシー調査」を開始した。9月21日まで機関投資家、上場企業、取締…
-
8月29日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書「Renewable Power Generation Costs in 2022」を発表した。本報告書は、2022…
-
8月29日、環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」と「調整後温室効果ガス排出量」の算定方法を一部修正し…
-
8月31日、米エネルギー省(DOE)は、主にEVへの移行に際して既存工場を改修するための155億ドル(約2.3兆円)の資金・融資パッケージを発表した。 本資金には、EVと部品の製造のための補助金として「国内製造転…
-
9月11日、スポーツウェアメーカーのアシックスは、サステナビリティに焦点を当てた一連のイノベーションを搭載したスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」を発表した。 同社によると、1足あたりのライフサ…
-
8月29日、国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は、技術的炭素除去(CDR)の国際ガバナンスに関する新しいワーキングペーパーを発表した。 2023年5月現在、62カ国が長期的な低排出開発戦略(長期戦略)を提出し…
-
8月29日、機関投資家24団体は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に対し、人的資本と人権を一体とする基準策定の要請を含む共同書簡を送付した。 本書簡は、英ESG推進団体ShareActio…
-
8月8日、米ESG投資推進NGOのCeresは、ERMとPersefoniとの協働で新たな報告書「Changing Climate for the Insurance Sector(保険セクターの気候変動)」を発表した…
-
8月23日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、水危機への取り組みがもたらすリスクと機会を明らかにする新しいデータを発表した。民間セクターがウォーター・セキュリティに取り組めば、2兆3,000億米ドル(約34…
-
8月10日、サプライヤー・ダイバーシティを推進する企業支援組織ビリオンダラー・ラウンドテーブル(BDR)に新たに7社が加盟した。加盟企業は、アボット、アマゾン、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、キャタピラー、シティ、デ…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.