タグ:GHG排出量
-
9月8日、オーストラリアの気候変動法案2022が、上院で承認され、法案成立の最終段階を通過し、同国の排出量削減目標が法制化された。 もともと、アンソニー・アルバネーゼ首相率いるオーストラリアの新政権が7月に提出し…
-
8月17日、コカ・コーラ・ヨーロッパパシフィック・パートナーズ(CCEP)は、食品・農業専門銀行であるラボバンクが組成・運営するサステナビリティ連動型サプライチェーンファイナンスプログラムを新たに導入した。 本プ…
-
8月2日、国立環境研究所 物質フロー革新研究プログラムの研究チームは、セメント・コンクリートの供給側と需要側における計16のCO2排出削減策を調査し、日本のセメント・コンクリート部門における2050年カーボンニュートラ…
-
8月1日、ANAホールディングス株式会社は、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた「トランジション戦略」を発表した。中長期の環境目標達成を目指し、「運航上の改善・航空機等の技術革新」「SAFの活用等航空燃料…
-
8月3日、インド政府は、2030年までにCO2排出量を45%削減し、非化石燃料による電力供給を50%程度にすることを含む一連の新しい気候変動対策を閣議決定したことを発表した。 同国の新たな公約は、インドの最新の「…
-
8月4日、グローバルなプライベートキャピタル投資会社であるCarlyleとシンガポールの政府系ファンドであるGICは、グリーンアンモニアプロジェクト開発会社であるEneus Energyに戦略的投資を行い、同社の14G…
-
7月14日、炭素会計財務パートナーシップ(PCAF)は、保険業界のためのグローバルGHG会計報告基準に関する進捗状況報告書の公開協議を開始した。 保険業界やその他のステークホルダーから温室効果ガス(GHG)排出量…
-
7月7日、カナダの小売業者であるDollaramaは、約1,100億円の信用枠を、気候変動や多様性に関する目標達成に連動した条件でのサステナビリティ・リンク・ローンに変更したと発表した。 ダラマCEOのニール・ロ…
-
6月15日、Tetra Pakは、Mycorenaと協力して、代替タンパク質ベースの食品用途に向けた真菌発酵のためのグリーンフィールド生産施設を建設する計画を発表した。これは、革新的な食品ソースの探求と進歩を通じて、食…
-
6月27日、欧州理事会は、温室効果ガス(GHG)排出量を2030年までに1990年比で55%削減するEUの取り組み「 Fit for 55 」の交渉姿勢として、自然エネルギーとエネルギー効率に関する高い目標に加盟国が合…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.