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CDP、組織再編で環境データ提供の加速を目指す 新体制で顧客対応と影響力を強化
5月14日、独立環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPは、環境保護に資する意思決定を支える環境データの提供を加速するため、戦略的な組織再編を実施すると発表した。新体制では、プロダクト、グロース、オペレーション、… -
GPIF、企業から見たESG対話の現状と課題を公表 「ボックスティッキング」の懸念も浮き彫りに
4月30日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2024年5月に実施した「第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関するアンケート」の回答企業のうち、協力を得た33社に対して行ったインタビュー結果を「企業イ… -
ゼベロ、AIと専門家による新しいESG情報開示ソリューションを発表
4月22日、カーボン管理プラットフォームを手掛けるゼベロ(Zevero)は、ESG情報開示を簡素化するために設計された新しいツールを発表した。本ツールは、Bコープ、CDP、CSRDなど主要なサステイナビリティ報告基準に… -
CDP、Aリスト2024を発表―市場対応型の環境リーダーは2%にとどまる
4月17日、環境情報開示の世界的プラットフォームであるCDPは、2024年のスコアリング結果を公表し、過去最多となる22,700社超が評価対象となった一方、最高評価「Aスコア」を獲得した企業はわずか515社(全体の2%… -
環境NGOが7社に気候対策強化を要請 株主提案でガバナンス改善を促す
4月15日、国際環境NGOマーケット・フォース、FoE Japan、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)の4団体とその関係者を含む個人株主が、気候変動対策の強化を求め、日本の金融・総合… -
オーストラリア証券投資委員会、企業の気候関連財務情報開示を支援
3月31日、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、サステナビリティ報告に関する規制ガイド「Regulatory Guide 280 Sustainability reporting(RG 280)」を発表した。本… -
ESG情報管理で戦略の質が決まる!SaaS導入で“攻める”サステナ経営へ
海外ではESG情報の開示に向けたSaaS導入など高度なシステム化が進む中、日本企業は情報管理の手法を見直す転機を迎えているのではないだろうか。日本国内でも、ESG情報の収集や報告に携わる中で、日々の業務負荷を感じている… -
英ASA、ロイズ銀行の誤解を招く持続可能性広告を違反認定
12月18日、英国広告基準局(ASA)は、ロイズ銀行の持続可能性をテーマにした広告4件について調査を実施し、そのうち1件が消費者を誤解させる可能性があるとして違反と判断した。その他3件は違反が認められなかった。 … -
SGS、新サービスでCSRDコンプライアンスとESG報告を支援
11月25日、SGSは企業がCSRD(企業サステナビリティ報告指令)への対応を進めるための3つの新サービスを発表した。この包括的なサービスは、ESG(環境・社会・ガバナンス)報告および開示を強化することを目的としている… -
1000社以上がISSBを参照し、30の地域が導入しようとしている
11月12日、IFRS財団が新たな報告書を発表し、1,000社以上が自社の報告書でISSB(国際サステナビリティ基準審議会)を参照しており、30の地域がISSB Standardsを法規制に導入する準備を進めていると発…