5月21日、日本政府は環境基本法に基づき、第六次環境基本計画を閣議決定した。

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。第五次環境基本計画は、2018年4月に策定されており、同計画内で社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応し、5年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されていた。計画の見直しについて、2023年5月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを受け約1年間審議が行われた。

同計画は、現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング・高い生活の質の実現を環境政策の最上位の目標として掲げている。また同計画は、気候変動・生物多様性の損失・汚染という3つの危機に対し、早急に経済社会システムの変革を図り、環境収容力を守り環境の質を上げることによって、経済社会が成長・発展できる「循環共生型社会」の実現を打ち出している。

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（原文）第六次環境基本計画の閣議決定について