日本郵船、戦略的パートナーシップのもと、海運業における先進的・実用的なAIサービスの創出と活用を推進

日本郵船、戦略的パートナーシップのもと、海運業における先進的・実用的なAIサービスの創出と活用を推進

1月30日、日本郵船とAIスタートアップのギリアは、日本郵船がギリアに出資参画することに合意し、資本業務提携契約を締結した。今後、両社は自律運航船や避航操船の技術開発といったR&D領域で協業するとともに、日本郵船における営業部門、バックオフィス部門などの業務プロセスにギリアの持つAI技術を導入し、DXを推進する。

近年の世界の海運業界において、デジタルエンジニアリング・デジタルツイン等の開発/設計力や、自律運航システムの確立、脱炭素を見据えた新エネルギー活用等の技術革新に加え、運航上の安心・安全の確保等がますます求められている。そのような中で、日本郵船はグループを挙げて次世代の船舶に関わる技術領域を強化してきた。

一方ギリアは、多数の製品化やサービス化を通じて、深層強化学習、画像/自然言語処理からエッジ端末におけるAI開発まで、幅広くかつ深い技術力を磨き、創業以来、多種多様な業界の顧客へ多岐にわたるAIソリューションを提供することによる利益向上、業務改革を進め、AIの社会実装の拡大に取り組んできた。

オープンコラボレーションによる技術開発の時代が到来している今、両社は戦略的パートナーシップを築くべく、資本業務提携契約の締結に至った。

本提携により、両社は今後、日本郵船におけるAI技術の実用化に取り組み、将来的には先進的かつ実用的なAIサービスの創出と活用により、日本国内に限らず世界の海運業界をリードし、海運業界全体の一層の発展につなげることを目指す。

提携内容は以下である。

①両社の各得意分野や経営資源を有効に利活用し、協働して新たなサービスや製品等を開発すること

  • デジタルエンジニアリング、デジタルツイン等の次世代の開発手法や設計に関わる技術領域の強化
  • 自律運航船、新エネルギー活用等の次世代の船舶に関わる、脱炭素を見据えた運航上の技術革新
  • 海運事業全般を通じた運航上の安心、安全の確保に関わる技術領域の強化
  • AI技術導入によるオフィス業務効率化の促進

② ①の結果得られるデータやノウハウ等を有効に利活用し、新たな事業上の価値を共創すること

③ 協働して開発するサービスの日本国内および海外におけるマーケティング、広報、販売等の協力

④ 人材交流等による各種技術の研究や人材教育の促進等

【参照ページ】
日本郵船とギリアの資本業務提携に関するお知らせ

関連記事

おすすめ記事

  1. 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説

    2025-9-11

    【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説

    気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…

ピックアップ記事

  1. 2025-10-29

    イベントレポート サステナビリティ経営フォーラム2025

    『本質に迫る対話とデータ活用 ~信頼を築く情報開示と戦略の再構築~』 ESG Journal…
  2. 【2026年本格適用】CBAM(炭素国境調整メカニズム)への実務対応ガイド

    2025-10-27

    【2026年本格適用】CBAM(炭素国境調整メカニズム)への実務対応ガイド

    2026年1月からEUでは炭素国境調整メカニズム(Carbon Border Adjustment…
  3. 2025-10-27

    GRIとCDP、環境報告の共通化へ―新マッピングでデータ活用を促進

    10月21日、国際的なサステナビリティ報告基準を策定するGlobal Reporting Init…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る