環境省、環境配慮契約の新方針を決定—電力調達ルールを見直し

3月13日、環境省は「環境配慮契約法」に基づく基本方針の変更を閣議決定した。本方針は、国および独立行政法人などが温室効果ガス排出削減に配慮した契約を推進するための指針である。 今回の改定では、特に電力調達契約に関する基準が見直された。

従来の「裾切方式」から「総合評価落札方式」へ変更され、価格だけでなく環境性能などを含めた総合評価に基づく選定が行われる。また、地域との共生が図られていない発電施設からの電力調達を回避する方針が新たに明記された。 あわせて、2026年1月19日から2月17日に実施されたパブリックコメントの結果も公表された。意見募集は変更案を対象に行われ、提出方法はe-Govフォームおよび電子メールであった。意見の総数は6件であり、内容および対応方針は別途資料として整理されている。 来年度以降も基本方針の見直しを継続的に検討する方針であり、契約を通じた温室効果ガス削減の取り組み強化を図るとしている。

（原文）環境配慮契約法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

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