4月26日、環境省は脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。 令和4年1月25日から2月21日までの期間で実施された脱炭素先行地域募集（第1回）の結果で、共同提案を含め日本全国の102の地方公共団体から79件の計画提案があった。

脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域である。

選定された地域は、北海道石狩市、上士幌町、鹿追町、宮城県東松島市、秋田県秋田市、大潟村、埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、川崎市、新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡県静岡市、愛知県名古屋市、滋賀県米原市、大阪府堺市、兵庫県姫路市、尼崎市、淡路市、鳥取県米子市、境港市、島根県邑南町、岡山県真庭市、西粟倉村、高知県梼原町、福岡県北九州市、熊本県球磨村、鹿児島県知名町。

今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定することを念頭に、年2回程度の募集と選定が予定されている。

【参照ページ】
脱炭素先行地域選定結果（第１回）について