アーカイブ:2022年 12月
-
12月16日、米国国際開発金融公社(DFC)とMastercardは、信頼できない接続環境、低いスマートフォン所有率、一貫したIDや認証情報の欠如など、農村地域のデジタル化で生じるインフラの課題に対応するためのデジタル…
-
12月8日、オックスフォード大学と国連環境計画(UNEP)は、国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で、「 Nature Positive Universities Alliance」の発足を発表した。「N…
-
12月14日、Philip Morris International (PMI)は、2020年以降の生物多様性フレームワークに沿った野心的目標を発表した。 PMIによる生物多様性と水に関する新たな目標は、現在2つ…
-
12月18日、国連生物多様性会議の参加者は、世界の陸と海の少なくとも30%を保護するという誓約を含む、2030年に向けた新たな世界目標、「昆明-モントリオール生物多様性世界フレームワーク」を採択した。コロンビア政府が主…
-
12月5日、Lowe'sは、企業が気候科学に沿った排出削減目標を設定することを可能にする世界的な機関であるScience Based Targets initiative(SBTi)のガイドラインに従い、2050年まで…
-
12月15日、Nestléは、世界展開ブランド「ペリエ」「サンペレグリノ」「アクアパンナ」の物流での二酸化炭素排出量削減に向け、2030年までに1億スイスフラン(約142億円)を超える資金を投入すると発表した。 …
-
12月18日、欧州連合(EU)政府と国会議員は、EUの温室効果ガス排出量取引制度を改革し、気候変動対策で最も困難な状況にある人々のための新しい苦難の基金を創設するという、27カ国によるグリーンディールの主要要素について…
-
12月7日、気候変動委員会(CCC)は、スコットランドの進歩がここ数年停滞していると指摘した。スコットランドは2045年にネット・ゼロの目標を設定し、2030年までに排出量を75%削減するという目標を掲げていた。これは…
-
12月1日、国連環境計画(UNEP)と土地劣化の経済学(ELD)は、「自然のための資金の現状」第2版を発行した。本報告書では、世界が 2020年以降の生物多様性世界フレームワークの交渉に向かう中、自然は未だ資金不足であ…
-
12月8日、国連環境計画(UNEP)は、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)の世界評価報告書によって明らかにされた、 自然資本を喪失させる上位5つの要因について解説した。 …
ピックアップ記事
-
2024-3-5
2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様…
-
2024-2-28
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務…
-
2024-2-20
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監…
-
2024-1-23
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chie…
-
2024-1-17
人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつと…
アーカイブ