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カテゴリー:海外
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アメリカ、化石燃料支援に原則反対を表明
8月16日、バイデン米政権は、石油や石炭といった化石燃料の開発を支援する国際機関の計画に対し、原則的に反対するとの指針を公表した。 米国は世界銀行をはじめ途上国へ融資する国際開発組織の主要出資国であり、運営方針に… -
Tech Zeroタスクフォース、参加社数100社を突破
8月12日、英テック企業に二酸化炭素排出量の削減を求める「Tech Zero」タスクフォースに、100社以上が参加したと発表された。 新たに加盟したのは、金融サービス比較サイト「Confused.com」、ベジタ… -
英国、水素を主要な低炭素電源として開発する戦略を発表
8月17日、英国政府は脱炭素経済を実現するための主要なエネルギー源として水素の開発と利用を促進することを目的とした、初の「Hydrogen Strategy(水素戦略)」を発表した。 水素経済の発展は、昨年ボリス… -
アマゾン熱帯雨林での火災が急増。食肉サプライチェーンが主な原因か
アマゾン熱帯雨林での壊滅的な火災が、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の下で急増していることが、英調査報道ジャーナリスト団体The Bureau of Investigative Journalism(TBIJ)の調… -
カリフォルニア州、干ばつや山火事の悪化を受け、気候変動への対応強化
8月3日、カリフォルニア州水委員会は水利権の制限を発動する緊急取水制限命令を承認した。 PPICの「カリフォルニア州民と環境」に関する新しい調査によると、カリフォルニア州民は干ばつと水の供給についてますます懸念を… -
BHRRC、中国のグローバル投資がもたらす人権への影響レポートを発表
8月11日、BHRRC(Business & Human Rights Resource Centreビジネスと人権リソースセンター)は、中国企業が海外進出を続ける中、現地市民社会(特にアジア、アフ… -
BHP、脱炭素へ事業選別
8月16日、豪英資源大手のBHPグループは、石油事業を戦略的に見直していることを公表した。戦略の一環として、石油事業を豪ウッドサイド・ペトロリアムに売却し、ウッドサイドの株式をBHPの株主に分配する方向で協議している。… -
サムスン電子、モバイル製品のサスティナビリティビジョンを発表
8月11日、サムスン電子は、事業全体で具体的な気候変動対策を行うためにモバイル通信事業のサステナブル・プラットフォーム「ギャラクシーフォーザプラネット」を発表した。 同社は、ギャラクシー製品の生産から廃棄に至るま… -
Embraer、ネット・ゼロ・エミッションの航空市場を目指す
8月16日、ブラジルを拠点とする航空・宇宙企業であるEmbraer社は、2040年までのカーボンニュートラルを約束するなど、一連の新しいESG目標と取り組みを発表した。Embraer社は、ゼロエミッション航空市場への参… -
米NGOのAs You Sow、環境人種差別の指標を追加
8月11日、米国NGOのAs You SowはS&P500を対象とした最新のRacial Justice Scorecardを発表した。このデータには、人種的正義に関する26の主要パフォーマンス指標が含まれてお…