カテゴリー:海外
-
11月16日、バイデン政権は、米国一般調達庁(GSA)と総合エネルギー企業Entergyの子会社Entergy Arkansasとの間で協定を締結し、24時間365日体制で100%カーボンフリーエネルギー(CFE)を調…
-
11月2日、Amazonは、AmazonとThe Climate Pledgeが米調査会社Forresterに委託し、アジア太平洋5か国(日本、オーストラリア、中国、インド、シンガポール)の企業を対象に実施した「気候変…
-
11月3日、Zaraは環境への影響を軽減するため、英国の買い物客がZaraで購入した衣料品を転売、修理、寄付できるよう支援するサービスを開始する。 本サービスは、Zaraが転売や修理に乗り出す最初のステップとなる…
-
11月14日、世界的なエネルギー・電力供給会社であるIberdrolaは、2030年までに発電所におけるカーボンニュートラル達成、2040年までにバリューチェーン全体でネット・ゼロを目指すなど、一連の新しい気候変動目標…
-
11月15日、エネルギーに特化したプライベートエクイティ企業であるEnCapは、公益事業規模のバッテリーエネルギー貯蔵システムJupiter PowerをBlackRock Alternativesに売却したことを発表…
-
11月15日、グローバルベンチャーキャピタルであるEnergy Impact Partners(EIP)は、気候変動技術に特化したEIP Deep Decarbonization Frontier Fundのコミットメ…
-
11月15日、欧州の 3 つの主要な金融規制機関である欧州監督機関(ESAs)は、銀行、保険、金融市場 分野におけるグリーンウォッシュのリスクと慣行に関する情報を収集することを目的とした、グリーンウォッシュに関する証拠…
-
11月15日、HVACおよび空調ソリューション企業のTrane Technologiesは、米国のNucorおよびU.S. Steelから低炭素鋼を購入する契約を締結したことを発表した。本契約は、Traneの年間鋼材購…
-
11月15日、国際エネルギー機関(IEA)が発表した新しい報告書によると、世界のネット・ゼロ目標を達成し、気候変動による深刻な影響を回避するためには、2050年までにエネルギー分野だけで10兆ドル(約1400兆円)近く…
-
11月15日、日米を中心とする国際パートナーズグループ(IPG)は、インドネシアの電力セクターのクリーンエネルギーへの転換を加速・支援し、その資金として数百億ドルを動員することを目的とした、インドネシアとの「公正なエネ…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.