カテゴリー：国内

• • 2022/8/15
  • 国内, 国内ニュース

  中央最低賃金審議会、令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申

  8月2日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県がランクごとに分けられ、引上げ額の目安については、Aランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円であった…
• • 2022/8/15
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  ANA、「トランジション戦略」を発表

  8月1日、ANAホールディングス株式会社は、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた「トランジション戦略」を発表した。中長期の環境目標達成を目指し、「運航上の改善・航空機等の技術革新」「SAFの活用等航空燃料…
• • 2022/8/8
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  日本取引所グループ、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表。

  7月27日、株式会社日本取引所グループは、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表した。ＪＰＸグループは、企業におけるイノベーション・成長を促進する環境の整備や、家計における金融リテラシー向上・資産…
• • 2022/8/1
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  BYD、2023年から日本でEVを含む乗用車販売を開始

  7月21日、中国のEV大手、BYDの日本法人は2023年から日本で乗用車の販売を開始すると発表し、欧米や国内の自動車メーカーとの激しい競争が予想される中、日本での販売を開始することを明らかにした。 BYDジャパン…
• • 2022/7/29
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  ENEOS・トヨタ等の民間6社、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を設立

  7月20日、ENEOS株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため、「次世代グリーンCO2燃料技…
• • 2022/7/28
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  金融庁、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を発表

  7月15日、金融庁は「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を発表した。 金融庁は、ソーシャルボンド検討会議における議論を踏まえ、令和3年10月、ソーシャルボンドガイドラインを確定・公表した。ガイ…
• • 2022/7/27
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  昭和電工とマイクロ波化学、使用済みプラスチックのリサイクル技術を共同開発

  6月28日、昭和電工とマイクロ波化学は、マイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始したと発表。両社は2050年のカーボンニュートラル達成に向けてさまざまな…
• • 2022/7/27
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  関西電力、オリックスと蓄電池事業を開始

  7月14日、関西電力は、オリックスと和歌山県紀の川市で蓄電器事業を実施することで合意したと発表。2024年4月の事業開始を目指し、関西電力初となる大型蓄電池を導入する。 本事業は、調整力の供出や再生可能エネルギー…
• • 2022/7/26
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  みずほ銀行、データセンターを再生可能エネルギーに移行し、排出量を20％削減

  7月22日、みずほ銀行は、国内の7つの大規模物件を再生可能エネルギーに移行し、主要データセンターの電源を100％再生可能エネルギーで賄うことが可能になったことを明らかにした。 本発表は、みずほのグループ会社7社全…
• • 2022/7/26
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  金融庁、ESG評価機関に係る行動規範の策定を提言

  7月12日、金融庁は「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。報告書は、ESG・データに係る現況、ESG評価・データが適切に利用されるための課題、今後見込まれる展開等についての議論をまとめ、ES…