日本政府、ウクライナ情勢に基づきロシア経済制裁追加
3月31日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定された。本発表は、2月28日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、外国為替及...
経産省、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定
3月31日、経済産業省は、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。また、本戦略の実現に向けた今後のアクションとして、①産官学...
経産省、「カーボンフットプリントレポート」及び「カーボンフットプリン...
3月31日、経済産業省は、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討...
経産省、脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する...
3月30日、経済産業省は、トランジション・ファイナンスの推進を目指し、脱炭素への移行に向けた分野別の技術ロードマップを策定し、自...
伊藤忠、JA全農と脱炭素ソリューション分野で協業
3月31日、伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュ...
明治、国内初の牛乳生産CFP算定
3月27日、明治は、日本国内で初めて牛乳生産に関わる「カーボンフットプリント（CFP）」算定を検討し、酪農家の実データに基づき実...
日本・アメリカ両政府、重要鉱物協定を締結
3月28日、ワシントンD.C.の米国通商代表部において、冨田浩司駐米国日本国特命全権大使とキャサリン・タイ米国通商代表との間で、...
GPIF、「優れたTCFD開示」企業を発表
3月24日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、委託先運用機関13社が選定した2023年版「優れたTCFD開示」企業を...
脱炭素支援機構、最初の出資先をゼロボードとWOTAに決定
3月24日、脱炭素に資する多様な事業への投融資を行う官民ファンド「脱炭素化支援機構（JICN）」は、第1号の投資先2社を発表した...
宮崎県、日本初の民有林集約化でJクレジット認定
3月17日、宮崎県森林組合連合会、諸塚村と西日本電信電話株式会社宮崎支店、及び株式会社地域創生Coデザイン研究所は、耳川広域森林...