- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
Avivaサーベイ:ネット・ゼロ・コミットメントの増加に伴い、機関投資家のリアル・アセットへの関心が高まる
11月22日、Aviva Investorsは、リアル・アセット・セクターの機関投資家を対象とした年次サーベイを発表した。本サーベイによると、投資家がネット・ゼロ・コミットメントを強化する中、リアル・アセットへの投資意… -
Eni、再生可能エネルギーとe-Mobility部門のIPOを準備、事業名を 「Plenitude」に変更
イタリアのエネルギー企業であるEni社は、自然エネルギー、小売、e-モビリティの統合事業を「Plenitude」と改称し、同事業の新規株式公開の準備を進めていることを発表した。 Eni社は以前、同部門のIPO計画… -
英国、新築住宅・ビルにEV充電器の設置を義務化
11月22日、英国のボリス・ジョンソン首相は来年から新築の住宅やビルに電気自動車(EV)の充電ポイントの設置を義務付ける新しい法律を発表した。この法律は、大規模な改築を行う住宅やビルにも適用される。 この新しい法… -
シェル、130万kWの浮体式洋上風力発電プロジェクトを買収
エネルギー大手のシェルは、海洋エネルギーに特化した開発企業であるSimply Blueグループと、アイルランドのクレア海岸沖で浮体式風力発電所の開発を計画中のWestern Star ventureの51%株式取得を発… -
マッコーリー、フランスのソーラープラットフォームApex Energiesを買収
世界トップ50の資産運用会社であり、世界最大のインフラストラクチャー・マネージャーであるマッコーリー・アセット・マネジメント(MAM)は、フランスの太陽光発電プラットフォームであるエイペックス・エナジー・グループの株式… -
S&P DJI、気候変動とパリ協定に沿った一連の新インデックスを発表
11月22日、インデックスプロバイダーのS&P Dow Jones Indices(S&P DJI)は、1.5ºCの地球温暖化シナリオに沿った大企業のパフォーマンスを追跡する「S&P Net Z… -
UNEP FI、新たなリーダーシップ評議会設立。サステナブル・ファイナンスの流れを加速
11月18日、UNEP FIは、金融セクターをさらに活性化しサステナブル・ファイナンスを加速させることを目的とした、新しいリーダーシップ評議会の設立を発表した。 本評議会には、現在、UNEP FIのガバナンス機関… -
国立環境研究所、気候変動が穀物に与える影響に関する最新の予測を発表
11月2日、国立環境研究所と国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構などが参加した8ヵ国20の研究機関からなる国際研究チームは、将来の気候変動が世界の穀物収量に及ぼす影響について最新の予測を行った。 本予測… -
CDP、世界の気候変動対策をリードする新世代の95都市を発表
11月18日、CDPは、世界の95都市を2021年の環境活動と透明性におけるリーダーとして選出した。これらの都市の合計人口は1億800万人で、世界の都市に住む人口42億人1のごく一部(2.6%)に過ぎず、COP26以降… -
欧州委員会、欧州グリーンディール実現に向け3つの新たな取り組みを採択
11月17日、欧州委員会は、欧州グリーンディールを実現するために必要な3つの新しい取り組みを採択した。3つの取り組みとは、EUが主導する森林破壊を抑制するための新たなルール、循環型経済を促進するためのルール、2…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…