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ESG Journal 編集部一覧
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Bayer、農業領域におけるMicrosoftとの戦略的パートナーシップを発表
11月17日、BayerはMicrosoftとの戦略的パートナーシップを発表した。両社は、農業および隣接産業で使用するデジタルツールとデータサイエンスソリューションの新しいクラウドベースのセットを構築し、イノベーション… -
IOSCO、ESG評価・データ提供者の透明性向上を求め、規制当局の監視を要請
証券監督者のための国際的な政策フォーラムおよび基準設定機関であるIOSCOは、ESG格付けおよびデータの提供者の監督を強化するよう規制当局に求めている。IOSCOは、「環境・社会・ガバナンス(ESG)格付およびデータ製… -
RepRisk、ESGデータ手法を公開し、透明性の向上を目指す
ESGデータサイエンス企業であるRepRisk社は、投資家がより多くの情報に基づいた意思決定を行えるようにすることで透明性を高め、より持続可能な資本配分を可能にすることを目指して、ESGデータへのアクセス提供を発表した… -
イケア、2028年までにパッケージからプラスチックを排除することを約束
ホームファニッシング製品を販売するイケアは、2025年までにすべての新製品を対象に、そして2028年までに既存の製品群を対象に、消費者向けパッケージングソリューションからプラスチックを排除するという新たなコミットメント… -
Enel社、脱炭素発電の設備投資計画を強化、石炭・ガスの撤退時期を設定
欧州最大の電力会社であるEnel(以下、エネル)は、2030年戦略計画の更新を発表し、残りの10年間で計画されている資本支出を大幅に増加させ、脱炭素電力の供給を拡大することを明らかにした。またエネル社は、直接排出と間接… -
PCAF、GHG算定方法のドラフトやディスカッション・ペーパーを公表
11月10日、PCAF(The Partnership for Carbon Accounting Financials)は、グリーンボンド、ソブリン債、および排出権の除去に関するGHG算定方法のドラフト、および資本市… -
ミッション・イノベーション、脱炭素化困難なセクターに対するミッションを発表。
20の政府機関(現在は23政府機関)が賛同したクリーンエネルギー研究開発促進プロジェクト「ミッション・イノベーション(MI)」は11月9日、脱炭素化が困難なセクターに対して投資と行動を促進する4つの「ミッション」を発表… -
環境省、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」立ち上げ
環境省は11月19日、COP26ジャパン・パビリオンのサイドイベント「地域の脱炭素化に向けたマルチステークホルダーの役割」において、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げを発表した。 この… -
RMS(Recycled Material Standard)認証取得申請がスタート
11月15日、環境NGOのGreenBlueとRecycled Material Standard(RMS)チームは、リサイクル素材スタンダード(RMS)を発表し、認証取得申請がスタートしたことを発表した。2年以上の開… -
Tescoら英企業、森林破壊に関連する大豆の利用削減にコミット
11月9日、Tesco、Nestle UK and Ireland、Sainsbury's、Nando's、KFC UK and Ireland、Morrisons、McDonald's UK and Irelandな…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…