- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
石油大手Chevron、水素・アンモニア製造施設開発でAir Liquideなどと共同研究
10月19日、米国石油大手Chevronは、フランス産業ガス大手Air Liquide、米国科学大手LyondellBasell、ドイツエネルギー大手Uniperと、米国メキシコ湾岸における水素およびアンモニア製造施設… -
英国、ネット・ゼロ移行計画の開示フレームワークを公開
11月8日、英国の移行計画タスクフォース(TPT)は、企業が気候移行計画を開示するための新しいフレームワークを立ち上げたと発表した。 TPTの共同議長であり、アビバグループのCEOであるAmanda Bl… -
Goldman SachsとBloomberg、支援する気候変動基金、インドとベトナムで持続可能な交通手段への投資を発表
11月7日、Bloomberg PhilanthropiesとGoldman Sachsによるフィランソロピー資金に支えられた気候変動・開発基金(CIDF)は、インドとベトナムの電気バスや充電インフラなどの革新的な電動… -
KKR、インドに拠点を置く産業用脱炭素化プラットフォーム「Serentica Renewables」に4億ドルを出資
11月8日、世界的なオルタナティブ資産およびプライベート・エクイティ投資家であるKKRは、エネルギー集約型・難燃性産業向けのクリーンエネルギー・ソリューションの提供に注力するインドの脱炭素プラットフォーム、Serent… -
CDP、ISSBの気候変動開示基準を統合へ
11月8日、気候調査プロバイダーで環境開示プラットフォームのCDPとIFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、CDPがIFRSの新しい気候関連開示基準を環境開示プラットフォームに取り入れると発表した。… -
ApolloとOak Hill、プライベートクレジット市場向けのESG情報開示イニシアティブを開始
11月8日、オルタナティブ資産運用会社のグループは、プライベートクレジット市場におけるESG開示の標準フォーマットを提供することを目的とした新しいツール、ESG Integrated Disclosure Projec… -
EU、再生可能エネルギーの導入量を来年には100GWに倍増
11月8日、エジプトのシャルムエルシェイクで開催されたCOP27気候変動枠組条約締約国会議において、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大することを目指し、2022年の導入… -
ゼロボード、あいおいニッセイ同和損保および佐野市と地域脱炭素に向けた協定を締結
10月19日、GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供する株式会社ゼロボードは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と栃木県佐野市との三者による、ゼロカーボンシティの実… -
ベクトル、ESGスコアリングサービスのESG項目と最新版スコアをアップデート
10月20日、株式会社ベクトルは、昨年度リリースしたESGスコアリングサービスのアップデート版の提供を開始した。 ベクトルのESGスコアリングサービスは日本の上場企業約3,800社を網羅し、ESGへの取り組みをス… -
藤商事、サステナビリティサイトを新設
10月17日、株式会社藤商事は同社のコーポレートサイトのリニューアルを発表した。同社は、エンターテインメントを通じて、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組むとともに、ステークホルダーの期待を超える企業を目指すとし…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…