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ESG Journal 編集部一覧
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KDDI、人権尊重の取り組みを強化
10月20日、KDDIは人権尊重の取り組みを一層強化するため、「KDDIグループ人権方針」を改定した。今回の改定では、人権に関する国際規範や法令の遵守、人権デューデリジェンスの継続的な実施、ステークホルダーとの対話・協… -
旭化成ヨーロッパ、ISCC PLUS認証に関する共同プロジェクトに参加
10月11日、旭化成の欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパは、オランダのCircularise B.V.および丸紅株式会社が主催する、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証に関する共同プロジェ… -
アスエネとアイ・グリッド・ソリューション、脱炭素経営推進で提携
10月12日、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネは、GXソリューションを提供するアイ・グリッド・ソリューションズと業務提携したと発表した。アスゼロとアイ・グリッドの脱炭素ソリ… -
農林水産省、農産物生産の排出量を「見える化」支援
9月12日、農林水産省は、フードサプライチェーンにおける脱炭素化を推進するため、農産物の生産段階における温室効果ガスを算定できる「温室効果ガス簡易算定シート」(試行版)を公表した。 農林水産省では、令和2年度から… -
米国、気候変動対策としてネイチャー・ベース・ソリューション戦略を開始
11月9日、バイデン政権は、「ネイチャー・ベース・ソリューション・ロードマップ」を発表し、気候変動に対処するソリューションを拡大するための政策の更新や資金の確保などの推奨行動を発表した。 本発表は、バイデン大統領… -
EU議員団、2030年までに道路・農業・建築物部門の排出量削減要求を40%に引き上げ
11月9日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、いくつかの部門においてより厳しい排出削減を定めた法案に合意したと発表した。 新しい合意が対象とする部門(道路、国内海上輸送、建物、農業、廃棄物、小規模産業など)は、EU… -
欧州委員会、再生可能エネルギーの普及を促進するための緊急措置を発動
11月9日、欧州委員会は、ロシアの化石燃料から独立する一連のアクションの一環として、再生可能エネルギーの導入を加速させるための緊急措置案を発表した。 1年間適用される本措置案は、新規許可手続きにおけるボトルネック… -
ホテルチェーンIberostar、2030年までにカーボンニュートラル実現を約束
11月9日、世界的な観光企業でホテルグループのIberostarは、2030年までにカーボンニュートラルを達成する目標を含む、一連の気候に関するコミットメントを発表した。 Iberostarの排出量削減ロードマッ… -
Cognizant 、ESGデータおよびアナリティクス・ソリューションを提供開始
11月7日、プロフェッショナルサービス企業のCognizantは、企業がサステナビリティ目標を追跡し、行動を起こすことを可能にすることを目的とした新しいサステナビリティデータおよび分析ソリューション「Cognizant… -
三菱自動車、脱炭素のニーズに応え軽商用EVの一般販売を再開
10月13日、三菱自動車工業株式会社は、ワンボックスタイプの軽商用電気自動車『ミニキャブ・ミーブ』の一般販売を11月24日(木)より再開すると発表した。 『ミニキャブ・ミーブ』は国内メーカー唯一の軽商用EVで、2…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…