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ESG Journal 編集部一覧
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MARKET FORCES、LNGの拡大を批判 再生可能エネルギーの拡大と移行を主張
12月15日、国際環境NGOであるMARKET FORCESは日本企業が進めるアジアでの液化天然ガス(LNG)事業計画を批判するキャンペーンを開始した。 本キャンペーンで主張した主な要点は以下である。 LN… -
クボタ、欧州最大級の農業機械展示会「EIMA2022」の技術賞を受賞
12月27日、株式会社クボタは、欧州でOPTIMAプロジェクトと共同開発を進める農薬噴霧機「OPTIMAスマート・スプレイヤー」が欧州最大級の農業機械展示会「EIMA2022」において「技術賞(Technical In… -
英国、洋上再生可能エネルギー協力に関する協定に調印
12月18日、英国のグレアム・スチュアート エネルギー・気候相は、EUおよび北海の国々との再生可能エネルギー協力に関する画期的な協定に署名した。 北洋エネルギー協力(NSEC)フォーラムとの覚書は、英国-EU貿易… -
INPEXとVenture Global LNG、LNG 売買契約を締結
12月27日、株式会社 INPEXは子会社の INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.を通じて、Venture Global LNGのグループ会社である Venture Glob… -
敦賀市と関西電力、原子力発電の電気を活用したCO2フリー水素製造の実証開始
12月16日、敦賀市および関西電力株式会社(関西電力)は、国内初となる発電時に二酸化炭素を排出しない原子力エネルギーを活用したCO2フリーのクリーンな水素製造の実証を開始した。 本実証では、水素製造装置が設置され… -
COP15で新たに5つの小売業協会が「Race to Zero」の加盟を約束
12月19日、第 15 回国連生物多様性会議(COP15)の閉会日に、新たに5つの小売・ビジネス団体が「Race to Zero」 へ加盟することを発表した。 ABComm(ブラジル)、ACCI(ギリシャ)、am… -
CARB、アメリカを化石燃料から再生可能エネルギーに移行させる気候変動対策計画を承認
12月15日、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、温室効果ガス排出量を85%削減し、2045年にカーボン・ニュートラルを達成する、気候変動対策のための世界最先端のロードマップである2022年スコーピング・プランの… -
WTWによる調査:2022年に企業は環境とDEIの指標を役員報酬に2倍使用
12月15日、グローバルなアドバイザリー・ブローキング・ソリューション企業のWTWが発表した新しい報告書によると、大手上場企業は、過去1年間に役員インセンティブ報酬制度におけるESG指標の統合を大幅に強化し、2022年… -
みずほ、顧客の気候変動対策の信頼性を評価するフレームワークを開始
12月29日、みずほ銀行は、顧客の移行計画の信頼性と透明性を評価するための新たな融資枠組みの確立、石油・ガスおよび火力発電所部門に対する新たな中間融資による排出削減目標など、気候変動とサステナブルファイナンスの目標を支… -
Eni、サステナブル・モビリティ・カンパニーを設立
1月3日、イタリアのエネルギー企業であるEniは、モビリティ分野のバリューチェーン全体で気候変動に焦点を当てた垂直統合型の新会社「Eni Sustainable Mobility」の立ち上げを発表した。 本発表は…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…