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ESG Journal 編集部一覧
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航空・再エネの大手企業、英国水素アライアンス設立
9月5日、イージージェット、ロールス・ロイス、エアバス、オルステッド、GKNエアロスペース、ブリストル空港を含む、英国の航空および再生可能エネルギー分野の大手企業グループは、ゼロ・カーボン航空の実現を加速するため、Hy… -
IPBES、外来生物レポートを発行
8月28日から9月2日まで生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、第10回総会をドイツのボンで開催した。公表した「侵略的外来種とその防除に関する評価報告書」(侵略的外来種報… -
Neste等4社、バイオプラスチック建設資材の製造で協働。炭素貯蔵を可能に
8月29日、フィンランド石油化学大手Neste、プラスチック製造世界大手蘭LyondellBasell、独バイオコンパウンド開発Biofibre、ドイツ天然繊維プラ製造Naftexは、バイオベースポリマーと天然繊維を組… -
米保健当局、大麻の低リスク薬物カテゴリーへの移行を検討
8月29日、米保健福祉省(HHS)は、2022年のバイデン政権からの見直し要請を受け、マリファナ規制の緩和を勧告したと、同省の広報担当者が発表した。 米国では40近くの州がマリファナの使用を何らかの形で合法化して… -
ムーディーズRMS、首都直下型地震の経済的損失を48.5兆円と推計
9月1日、金融情報世界大手米ムーディーズ傘下の米RMSは、関東大震災から100年を機に、「ムーディーズRMS日本地震・津波HDモデル」を用いて、1923年の関東大震災が今日再び発生した場合の経済的損失を発表した。被害価… -
オックスファム、気候変動による水不足の深刻化を報告。食料安全保障や海面上昇リスク
8月23日、国際NGOオックスファム・インターナショナルは、世界水週間に際し、地球温暖化が大きな要因となっている水危機の深刻化に関する報告書「Water Dilemmas」のシリーズ第一弾を発表した。本報告書では、気候… -
BASF等、マラリア制御に向け共同研究を始動
8月17日、スイス熱帯・公衆衛生研究所(Swiss Tropical and Public Health Institute:STPH)は、化学世界大手独BASF、米バイオテクノロジー大手プロメガと共同で、マラリア等の… -
米国農地で干ばつ対策としての灌漑が拡大、一方水不足の懸念も
8月14日、米ダートマス大学の研究者らは、灌漑は作物収量を増加させることができ、重要な干ばつ対策となりうる一方で、将来の水の利用可能性は不確かであると示す論文を発表した。 米国の農地における灌漑面積は過去数十年で… -
UKSIF、 英政府によるサステナブル・ファイナンスの危険性を指摘。長期的な政策を要求
8月28日、英国持続可能投資金融協会(UKSIF)に加盟する36金融機関は、英政府による最近の方針が、金融セクターがネット・ゼロを達成し、経済成長に必要な変革的投資の実施を妨げる危険性があると警告した。 本警告は… -
CDP、自然関連の企業情報開示の遅れを指摘。G20に開示10原則を要請
9月5日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、G20加盟国の大半は、自然関連の企業情報開示に関する方針を未だ限定的、あるいは全く持っていないとする新たな調査結果を発表した。 本発表では、COP15におい…
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