11月5日、公正取引委員会と経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」を改定したと発表した。公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月に独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表した。これまで、制度改正等に伴い本指針の改定を重ねてきた。

今回、公正取引委員会と経済産業省が共同で本指針の改定を行ったのは、市場参加者に対する、発電所の稼働状況や稼働見通しに関する透明性を確保するためである。

今回の改定は、9月22日に改定案を公表し、10月21日を期限として、関係各方面から意見を募集した際に提出された4件の意見を検討した結果である。

公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用するとしている。

【参照ページ】
「適正な電力取引についての指針」を改定しました