EFRAG、第三国企業向け「ESRS-40a」公開草案を公表 10月31日まで意見募集
7月23日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は一定の非EU企業（第三国企業）を対象とするサステナビリティ報告基準「ESRS-40a（European Sustainability Reporting Standards for Certain Non-EU Undertakings）」の公開草案（Exposure Draft）を公表し、パブリックコンサルテーションを開始した。意見募集期間は2026年10月31日までである。
ESRS-40aは、会計指令（Accounting Directive）第40a条に基づき、一定の条件を満たす非EU企業に適用されるサステナビリティ報告基準である。EFRAGは、企業、投資家、保証提供者、市民社会など幅広いステークホルダーから意見を募集し、開示要求の実務上の実現可能性や有用性などについてフィードバックを求めている。
EFRAGによると、今回の公開草案では、次のような論点について特に意見を求めている。
- 公開草案全体の実務上の実現可能性
- EU法令への参照方法
- EUに関連するインパクトのみに限定した「Mixed Reporting Approach（混合アプローチ）」の考え方
- 他のサステナビリティ報告基準との相互運用性（Interoperability）
EFRAGは、寄せられたコメントを踏まえて技術的助言を取りまとめ、欧州委員会へ提出する予定としている。また、ESRS-40aに基づいて作成される最初のサステナビリティレポートは、2028会計年度を対象とし、2029年に公表されることが想定されている。
本基準はこれまで開発段階において「N-ESRS（Non-EU ESRS）」、「ESRS-TC（ESRS for Third-Country Undertakings）」などの名称で検討が進められてきたが、今回の公開草案では正式名称を「ESRS-40a」として公表した。名称は変更されたものの、対象となる会計指令第40a条に基づく第三国企業向け報告基準という位置付けに変更はない。
ESG Journalでは、今回の公開草案公表に先立つ7月1日時点の情報を基に、「ESRS-TC（旧N-ESRS）」として検討が進められていた第三国企業向け報告基準の概要や対象企業、報告の考え方などを解説した記事を公開している（※今回公表された公開草案を確認したところ、正式名称が「ESRS-40a」となった点など用語上の変更はあるものの、記事で解説している制度の基本的な考え方や内容との大きな相違がないことを確認済）。
▶ 「ESRS-TC（旧N-ESRS）ドラフトが示す新たな選択肢──親会社・欧州子会社が今整理すべきこと」
ESG Journalでは、今回公表された公開草案の内容を反映したESRS-40aの詳細解説記事を近日中に公開予定である。
原文：EFRAG Launches Public Consultation on the ESRS-40a Exposure Draft for Certain Non-EU Undertakings
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