日本のサイバー攻撃構造が変化、AIとサプライチェーンが新たな焦点に
4月14日、ガートナージャパンは日本国内における最新のセキュリティ・インシデント動向を公表した。分析では、近年のインシデントを10のパターンに分類し、サイバーリスクの構造変化を示している。
中でも顕著なのはサプライチェーン・サイバーリスクの拡大である。2030年までに全体の60%以上が第三者経由になるとされ、企業は外部依存を前提とした対策設計が求められる。また、AIエージェントの普及に伴い、データ漏洩や誤取引、業務停止などの内部リスクに加え、エージェント・ハイジャックなど外部脅威も現実的な課題となっている。
ランサムウェア攻撃は依然として頻発し、委託先経由での情報漏洩も確認されている。加えて、DDoS攻撃や外部公開アプリケーションへの攻撃も継続しており、ECサイト停止などの事例が報告された。フィッシング詐欺やビジネス・メール詐欺はAIにより高度化し、技術的防御だけでは不十分であるため、業務プロセス面での統制強化が必要とされる。
内部不正やガバナンス崩壊も継続的に発生しており、情報漏洩の経路自体は従来から大きく変化していない。一方で、設定ミスや作業ミスによる漏洩、プライバシー問題やデジタル倫理を巡る課題も顕在化している。さらに、実在しないインシデント情報の拡散といったフェイク・インシデントも新たなリスクとして指摘された。
同社は、個別の大規模事案に偏らず、日常的に発生するインシデントを含めて全体像を把握し、冷静なリスク管理を行う重要性を強調している。
原文：Gartner、日本国内におけるセキュリティ・インシデントの傾向を発表
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