地域金融のTNFD対応を後押し、環境省が分析ガイダンス公表
3月31日、環境省は「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。地域金融機関における自然関連リスク・機会の把握と分析、ならびに情報開示の促進を目的とする。
背景として、2023年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言v1.0が公表され、日本企業でも自然関連情報開示への関心は高まっている一方、具体的な取組や開示事例は依然として限定的である。金融機関には、投融資ポートフォリオにおける自然関連リスク・機会を特定し、投融資先との対話を通じてリスク低減を図るとともに、気候変動対策と自然課題対策の複合的関係を整理し、具体的な行動へ結び付けることが求められている。
環境省は「脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」において、地域金融機関3行と連携し、自然との接点、依存、インパクト、リスク・機会の分析に取り組んだ。本ガイダンスはその成果を踏まえ、TNFD提言に沿った分析手法に加え、分析の高度化や地域社会のネイチャーポジティブ移行に向けた具体的行動の方向性を提示する内容となっている。
本ガイダンスの活用により、金融機関における自然関連情報の分析・開示の取組促進およびネイチャーポジティブ経済への移行推進が期待される。
原文：「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス （地域金融機関向け）-2025年度版-」の公表について
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