
5月15日、欧州ユーロ圏で12位の資産規模を誇る、仏の郵便貯金銀行「ラ・バンク・ポスタル」は、金融貯蓄商品の提供において、環境・社会・ガバナンス(ESG)基準に基づく新たな分類を導入したと発表した。同行が掲げる事業理念と連動する取り組みとして、顧客が自身の持続可能性への意識に基づき、投資を通じて社会貢献しやすい環境を整える狙いだ。
今回の再分類は、生命保険、証券口座(通常の証券口座およびPEA)など、同行が顧客に提供する責任ある商品の推進における新たな一歩となる。同行が目指す「公正な移行」実現に向けた戦略の一環と位置づけられる。顧客がESG投資の選択を簡素化し、自身の貯蓄を通じて持続可能な発展の課題に、より積極的に関与できるようにすることが目的とされている。
このESGアプローチは、同行が提供する金融貯蓄商品全体に適用される。同行の事業理念と連携し、銀行の窓口担当者による販売プロセスでは、規制上のリスクや持続可能性に関する助言義務に加え、非財務的な課題も重視される方針だ。