3月11日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している運用機関に対し、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼し、その結果を発表した。

今回、18の運用機関が協力し、78社が「優れた統合報告書」、93社が「改善度の高い統合報告書」に選ばれた。特に、大型企業が「優れた統合報告書」に選ばれる傾向が続き、中小企業が「改善度の高い統合報告書」に多く含まれた。

「優れた統合報告書」として、伊藤忠商事（8機関から選定）、野村総合研究所（7機関から選定）、日立製作所（7機関から選定）、ソニーグループ（6機関から選定）などが選定された。また、「改善度の高い統合報告書」では、三菱UFJフィナンシャル・グループが評価を受けた。

運用機関からは「価値創造の明確化」「ESG情報の開示強化」「投資家との対話の充実」が求められており、企業の情報開示の質向上が期待される。

【参照ページ】
（原文）GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」