2月11日、米国証券取引委員会（SEC）は、2024年3月に採択した気候関連情報開示規則「投資家向け気候関連情報開示の強化と統一規則（The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors）」に関し、訴訟対応の方針を見直す意向を示した。本規則は現在、第八巡回区控訴裁判所で争われており、SECは訴訟の完了まで本規則の施行を停止している。

SEC委員の中には本規則に対して懸念を示す声もあり、既存の開示規則で十分であり、新規則のコストが想定される利益を上回るとの主張もある。また、SECには本規則を策定する明確な法的権限がなく、財務リターンと直接関係のない情報開示を義務付けるべきではないとの見解もある。

パブリックコメント期間中も、本規則が財務的に重要でない情報の大量開示を求め、SECの規制権限を超えているとする批判が寄せられていた。SECが訴訟で提出した意見書は本規則を擁護する内容だったが、一部の委員は「SECの権限、規則の必要性、費用対効果の評価に疑問がある」とし、法的正当性について慎重な検討が必要だと述べた。

また、最近のSECの構成変更や、1月に発表された規制凍結（新政権が発足した際に、前政権下での規則制定を一時停止し、新政権の方針に沿って見直しを行う旨）の大統領覚書も、訴訟の進行に影響を与える可能性がある。このため、SECは裁判所に状況の変化を通知し、審理のスケジュール設定を一時保留するよう要請する方針を決定。今後の対応について慎重に協議した上で、訴訟に関する立場を改めて裁判所に報告する予定だ。

SECの気候関連開示規則は、企業の情報開示義務を強化する重要な取り組みとして注目される一方、規制範囲の適正性や企業負担の増大を懸念する声も根強い。今後のSECの決定が、規則の行方を左右することになりそうだ。

【参照ページ】
（原文）Acting Chairman Statement on Climate-Related Disclosure Rules