1月30日、IKEAは、生産における再生可能エネルギーの割合を2024年度に75%まで引き上げたと発表した。これに伴い、サプライヤー支援プログラムの第3弾を開始し、さらに14市場へ拡大する。

IKEAの気候フットプリントの7%は生産由来であり、その電力消費が36%を占める。再生可能エネルギーへの移行は、IKEAのバリューチェーン全体でのネットゼロ達成に不可欠とされている。

同プログラムは、2021年度に導入され、再生可能電力の調達を支援する取り組みとして開始された。今回の拡大により、対象市場は27カ国に広がり、生産に使用される電力由来のCO2排出量の91%以上をカバーすることになる。

IKEAは、中国とインドでプログラムを先行導入し、2020年度から2024年度にかけて、中国のサプライヤーの電力使用によるCO2排出量を87%削減、インドでは49%削減した。現在、中国の生産電力の92%が再生可能エネルギー、インドでは69%に達している。

IKEAの気候・空気品質責任者であるスリラム・ラジャゴパル氏は、「サプライヤーと協力することで、再生可能エネルギーへの移行を容易で経済的に実現できる」と述べた。IKEAは2030年度までに生産で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標としている。

【参照ページ】
（原文）IKEA accelerates the shift to renewable electricity in production
（日本語参考訳）IKEAは生産における再生可能電力への移行を加速