6月24日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、企業の気候関連の情報開示を促進するための新たな2年間の作業計画および声明を発表した。

ISSBが現在検討している気候変動に関する開示基準を規定したIFRS S2では、企業に低炭素経済への移行計画を報告することを求めている。今回の発表では、新たにIFRS S2開示の一環として気候移行計画を促進する方向性を示した。英国政府が掲げる移行計画タスクフォース（TPT）の枠組みを利用して、報告の一貫性を確保する計画である。

また、ISSBは温室効果ガス（GHG）排出量の効果的な測定を確実にするため、GHGプロトコルとの間で、ガバナンス体制を整える覚書を交わした。

さらに、ISSBはGRI（Global Reporting Initiative）と共同で一般的な開示項目の統合を目指し、企業が投資家や他のステークホルダーの情報ニーズに応えるための包括的な報告システムを提供することを目指すとした。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言を考慮しつつ、生物多様性や生態系サービスに関する研究プロジェクトを開始すると発表した。

【参照ページ】
（原文）ISSB delivers further harmonisation of the sustainability disclosure landscape as it embarks on new work plan
（日本語参考訳）ISSBは新たな作業計画に着手し、持続可能性開示環境のさらなる調和を実現