8月1日、ガートナージャパン株式会社は、日本企業におけるIT人材の不足が深刻化しているとする調査結果を発表した。特に少子高齢化や人口減少の影響でIT人材の供給が減少する中、デジタル技術やAIの普及によりIT人材の需要が増加しており、今後さらに人材不足が進むと予想されている。

2024年4月に実施された調査では、年間売上高500億円以上の日本企業のIT戦略担当者を対象に、人材や組織に関する課題が尋ねられた。その結果、「質的な人材不足」が最も多くの回答者によって重要視されており、13種類のIT人材全てにおいて不足が指摘された。特にデジタル・トランスフォーメーション（DX）やAI、クラウドなど新技術に対応できる人材に加え、従来の基幹系システムを扱える人材までが不足していることが明らかになっている。

人材不足への対策としては、中途採用の強化が最も多くの企業で行われており、次いでインターン制度の活用や新卒採用条件の改善が進められている。また、退職者の再雇用（アルムナイ採用）や、働き方改革の促進、福利厚生の充実、柔軟な報酬体系の導入など、既存人材のエンゲージメント向上を図る施策も多くの企業で実施されてる。

特に、リモートワークやフレキシブルな勤務時間、副業の解禁、週休3日制など、働き方の自由度を高める施策が進んでおり、これにより人材の定着率向上が期待されている。また、調査では、週休3日制を採用している企業は既に21.1%に達しており、さらに12カ月以内に導入予定とする企業が18.8%存在することから、1年後には日本企業の約4割が週休3日制を導入する見込みだ。

【参照ページ】
（原文）Gartner、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表