12月25日、タイ政府報道官は、トヨタ自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、三菱自動車の4社が合計でEV関連でタイに1,500億バーツ（約6,200億円）を投資すると発表した。

k本発表は、セター・タウィーシン首相兼財相が12月17日に日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議に出席し、岸田首相らと会談した際に行われた。また、12月13日のNHKなどの取材において、中国メーカーがタイでのEVの現地生産計画を進めていることに対し、「日本はEVの生産でやや遅れをとっている。クリーンエネルギーへの移行を急がなければ、日本は取り残されてしまう」との懸念が表明されていた。

今回の投資発表によれば、トヨタ自動車が約500億バーツ（約2,095億円）、本田技研工業が約500億バーツ（約2,095億円）、いすゞ自動車が300億バーツ（約1,257億円）、三菱自動車が200億バーツ（約838億円）を投資することが明らかになった。これらの投資は、タイ政府の内燃機関自動車からEVへの転換政策を支援するものとなっている。

タイ政府は2030年までに年間生産台数250万台の約3分の1をEVに転換する目標を掲げており、EV製造への投資や転換を促進するためのインセンティブを用意している。

【参考ページ】
タイ政府歓迎、トヨタ・ホンダ・いすゞ・三菱自動車の４社がEV生産に計６０００億円投資へ