アマゾン、サプライヤーに排出量報告を義務付け、気候目標を設定へ

7月19日、アマゾンは2022年サステナビリティレポートを発表した。報告書によると、アマゾンは2023年サプライチェーン基準を更新し、サプライヤーに対して炭素排出量データの報告・排出量削減目標の設定を新たに要求する。

本要件は、アマゾンが2040年までに炭素排出量ネット・ゼロを達成するという目標を達成するためのイニシアティブの一環である。スコープ3の排出量、つまりアマゾンが直接管理できないバリューチェーンに由来する排出量は、アマゾンの排出量フットプリントの4分の3以上を占めている。

同社は報告書の中で、2022年の総カーボン・フットプリントが0.4%減少したことを明らかにし、その中にはスコープ3排出量の0.7%減少も含まれている。スコープ3排出量の削減は、建物の建設、リースしている建物や設備、第三者による輸送などの分野で推進された。

同社は報告書の中で、具体的な要求事項やサプライヤーについて詳しく述べていないが、アマゾンのサプライチェーン基準は、ベンダー、サービスプロバイダー、販売パートナー、請負業者、下請け業者を含む、同社とその子会社に対するすべての商品とサービスのサプライヤーに適用される。

同社はまた、その規模と規模を活かし排出量の追跡と削減のための製品やツールを提供することで、脱炭素化に取り組むサプライヤーを支援し、厳選したサプライヤーのカーボンフリー電力への移行を支援すると述べている。

アマゾンは、2025年までに100%再生可能エネルギーで事業を運営する予定であることを確認した。報告書によると、アマゾンは2022年に再生可能エネルギー容量を8GW増加させ、企業が単年度で発表した最多記録を樹立した。同社はまた、2022年に電気配送車の保有台数を9,000台まで増やし、2030年までに100,000台に到達させる目標を掲げていると報告した。

【参照ページ】
Building a Better Future Together 2022 Amazon Sustainability Report

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成しています。今後の動向により内容は随時更新され…

ピックアップ記事

  1. 2025-10-8

    欧州委員会、サステナビリティ報告関連法規(第三国ESRS)の制定を延期へ

    10月6日、欧州委員会は金融サービス分野における115の「重要ではない2次法(regulatory…
  2. SASBスタンダード対照表の作成ステップ(開示項目一覧表ダウンロード資料付)

    2025-10-7

    SASBスタンダード対照表の作成ステップ(開示項目一覧表ダウンロード資料付)

    サステナビリティ情報開示の質を高めることは、今や重要な経営課題である。単なる開示義務の遵守ではなく…
  3. 2025-10-7

    投資家が注目する「気候対応」クライメイトウィーク2025が示した新潮流

    9月21日から28日まで国連総会と並行して開催されたクライメイトウィークNYC 2025は過去最大…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る