6月21日、米下院の共和党議員は、退職基金へのESG投資を制限することを目的とした新たな法案案を提出した。

共和党のアンディ・バー下院議員とリック・アレン下院議員が提出した新法案「健全なガイダンスの確保（ESG）法」は、退職年金制度の受託者によるERISA制度におけるESG要因の考慮の利用を阻止することを目的としてトランプ政権が導入した規則のいくつかの側面を復活させることを目的としている。

トランプ政権時代のルールは、2022年12月にバイデン政権労働省の「プラン投資の選択と株主の権利行使における慎重さと忠実さ」ルールによって事実上撤回され、ERISAプランのファンドマネージャーが投資プロセスにESGの考慮を含めることが認められた。また、委任状による議決権行使など株主の権利を行使する際、受託者が気候変動やESG要素を考慮することを認める一方、気候変動やその他のESG要因が投資に与える経済的影響など、「リスクとリターンの分析に関連すると受託者が合理的に判断した要素に基づかなければならない」とした。

その後、共和党は議会でDOL規則を覆し、バー氏は下院で規則を阻止する決議案のスポンサーとなり、バイデン大統領は2023年3月、規則を擁護するために初の大統領拒否権を発動するに至った。

新法案は、ESGを考慮した運用を阻止することを目的としたいくつかの規則を導入している。その中には、ERISAプランの受託者は、環境や社会的配慮のような非金銭的要因よりも、「金銭的」要因、つまり金銭的なリスクとリターンのみを判断基準とすること、また、他の同等な代替投資の中から選択する場合にのみ非金銭的要因を使用すること、ただしその場合、なぜ金銭的要因だけでは十分でなかったのか、その選択がポートフォリオに与える影響などについて、重要な文書化を要求すること、などが含まれる。

投資アドバイザーに対しては、投資家の書面による同意がある場合に限り、ESGのような非金銭的要因の考慮を認める。その上で、投資による予想される財務的影響について、アドバイザーによる開示を義務付ける（ただし3年以内の時間軸に限る）。

法案はまた、州や地方の年金制度がESGを考慮して「加入者と受益者の金銭的利益に劣後する」ことを利用することの「潜在的な影響」の調査を含む、政府による調査も要求する。

【参照ページ】
（原文）US Republicans challenge more fund managers on ESG
（日本語訳）共和党、ESG投資への新たな攻撃を開始