Frontier、約73億円のオフテイク契約締結を発表

炭素除去バイヤーグループ「Frontier」、約73億円のオフテイク契約締結を発表

5月18日、炭素除去のバイヤーグループであるFrontierは、初の大規模オフテイク契約として、スタートアップのCharm Industrialと、112,000トンのCO2を回収して地下に永久保存する契約を5,300万ドル(約73億円)で締結した。

テック企業のStripe、Alphabet、Shopify、Metaとグローバル経営コンサルティング会社のMcKinseyによる9億2,500万ドル(約1,270億円)のコミットメントで2022年4月に発足したFrontierは、将来の需要を保証して炭素除去技術の開発を加速させることを目的とした、永久炭素除去を購入する先行市場コミットメントである。Frontierは、炭素除去の需要プールを設定するだけでなく、サプライヤーを審査し、大量かつ低コストを実現する可能性のあるソリューションに重点を置いている。

同連合は先月、Autodesk、H&Mグループ、JPモルガン・チェース、Workdayを含む4社の新規加盟を発表し、同連合のコミットメント総額は10億ドル(約1,370億円)以上となった。

昨年発表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の画期的な気候変動緩和研究によると、温暖化を1.5℃に抑えるシナリオでは、二酸化炭素の除去方法が今後数十年にわたって年間数十億トンの除去量に拡大される。しかし、同報告書では、二酸化炭素を回収・貯蔵する既存のソリューションは複数存在するものの、そのほとんどが初期段階であり、現状では規模が限定的であることも指摘されている。

Charmは2021年に操業を開始し、植物を使って大気中のCO2を回収し、収穫や森林火災の管理から出る農業残渣を集め、バイオマスを熱分解してバイオオイルに変換し、バイオオイルをEPA規制の井戸で地下に圧送し、その場で沈んで固化させる。

新しい契約では、Stripe、Alphabet、Shopify、Meta、およびMcKinsey Sustainability、Autodesk、H&M グループ、Workdayに代わり、Charmが2024年から2030年の間に112,000トンのCO2を除去する予定である。また、Frontierと気候ソリューションプラットフォームWatershedのパートナーシップにより、Aledade、Boom Supersonic、Canva、SKIMS、Wise、Zendeskなどの企業も参加する。

【参照ページ】
(原文)Charm gets $53 million to turn corn leftovers into oil and inject it into abandoned oil and gas wells
(日本語参考訳)炭素除去バイヤーグループ「Frontier」、約73億円のオフテイク契約締結を発表

関連記事

“ランキングのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-3-6

    【速報・無料お役立ち資料】CSDDDの概要とサプライヤーに求められる対応 #3

    サステナビリティ推進・取引先管理をご担当の皆様へ ESG Journalを運営するシ…
  2. 2025-3-4

    米国企業の取締役会、ESGの統合を進めつつ成長戦略を優先 – 「What Directors Think 2025」調査

    2月に取締役会教育プロバイダーのCorporate Board Member、GRCソリューション…
  3. 2025-3-4

    J4CEが2024年版「注目事例集」を発表

    2月10日、循環経済パートナーシップ(J4CE)は、最新の「注目事例集」を発表した。この事例集は、…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る