11月22日、欧州議会は、企業取締役会のジェンダーバランス規定を義務付ける新法を正式に採択し、新要件の法制化に向けた最後の大きな一歩を踏み出した。

新法は、EU全域の大手上場企業の取締役会において、ジェンダーバランスの確立、任命の透明性や客観性の向上を目的としている。

欧州男女共同参画研究所（EIGE）の調査によると、EUの大学卒業生の約60％が女性である一方、企業の取締役会での女性の割合は著しく低く、取締役全体の31.5％、取締役会長の8％に過ぎない。

新法案では、2026年半ばまでに、上場企業の非業務執行取締役に占める女性の割合を40％、全取締役に占める女性の割合を33％にすることが義務付けられている。

また、取締役会の男女比率と目標達成のための施策について、毎年の報告が義務づけられる予定である。

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（参考記事）EU adopts laws to enure more women are appointed to company boards