6月、国連が支援するRace to Zeroが発表した新しい報告書によると、世界の気候変動目標を達成するためには、森林破壊に対する企業の環境行動を大幅かつ直ちに増加させる必要がある。

報告書「Why Net Zero Needs Deforestation Now」によると、土地に根ざしたバリューチェーンを持つ企業、特に森林、土地、農業部門に起因する森林破壊は、世界の温室効果ガス（GHG）排出の22％を占めており、その半分は森林破壊が原因だという。

森林・土地・農業セクターの企業による気候変動への影響への取り組みが増え、「2050年までにネット・ゼロ」の誓約が過去2年間で5倍も増えている一方で、森林破壊への取り組みに重要とみなされる企業の58％が、まだネット・ゼロ目標を設定していない。

報告書の発表に伴う声明の中で、Race to Zeroは、Nestlé、PepsiCo Inc.、Unilever、Mars、Colgate-Palmolive、紙・パルプメーカーのSuzanoなど、森林破壊への取り組みで大きな前進を遂げている数社を紹介している。

しかし、土地利用セクターの企業の大半は、排出削減目標が未達成となるリスクがある。ネット・ゼロ目標を設定している企業でも、森林破壊への取り組みは遅れており、ネット・ゼロを約束した企業のうち、強い進捗があったと評価されたのは6％以下だった。

本報告書は、グローバル・キャノピー、サイエンス・ベース・ターゲット・イニシアチブ（SBTi）、アカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ（AFI）など、気候変動や森林破壊に焦点を当てた組織とのパートナーシップにより作成された。AFIの最近の調査結果によると、温暖化を1.5℃に抑えるという目標を守るためには、2025年までに商品主導型の土地開拓の大部分を中止する必要があり、森林減少に対する行動の加速化が緊急に求められている。

【参照ページ】
（原文）WHY NET ZERO NEEDS ZERO DEFORESTATION NOW