気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）を目前に控え、英国政府は、企業や金融機関に気候変動関連の情報開示を義務付ける法律を導入する正式な計画を発表した。

この法律は2022年4月に施行される予定で、その時には、英国の1,300社以上の大手上場企業および金融機関が、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った報告を行う最初の企業となる。

【参考記事】英国、企業と投資家のためのサステナビリティ・ディスクロージャー・ロードマップを策定

新法の対象となる企業は、英国の登録市場で取引されている、従業員数500人以上の英国登録企業、および従業員数500人以上で売上高5億ポンドの民間企業。

この法律を発表した政府の声明によると、この新しい要件は、投資家や企業が気候変動へのエクスポージャーによる財務上の影響をよりよく理解し、気候関連のリスクをより正確に評価できるようにするとともに、英国経済の「グリーン化」を支援することを目的としている。

2020年11月、英国のリシ・スナク財務大臣は、TCFDに沿った経済全体の情報開示を英国が世界で初めて義務化することを約束した。今回の発表は、先週、英国の経済・財務省である財務省（HM Treasury）が発表した「Greaming Finance」に続くものだ。この報告書は、政府の持続可能な投資ロードマップと、企業や資産運用会社に対する新たなサステナビリティ・ディスクロージャー要件（SDR）の導入戦略を詳述したものです。この要求事項は、英国のグリーンファイナンス戦略の一環であり、英国を国際的なグリーンファイナンスの中心地として確立し、金融セクターと資本の流れを、世界および国内の気候・環境目標の達成に合わせることを目的としている。

【参照ページ】
（原文）UK to enshrine mandatory climate disclosures for largest companies in law
（日本語訳）英国、気候変動に関する情報開示の義務化を正式に法制化